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東芝メモリ:「独立企業として価値向上へ」ベインと二人三脚-成毛社長

  • 成長を支援し、数年後に東証への上場目指す-ベインの杉本日本代表
  • ブランド力の具体的強化策や、革新機構・政投銀の出資は今後協議
Toshiba Corp. Chief Executive Officer Nobuaki Kurumatani Media Round Table
Photographer: Tomohiro Ohsumi/Bloomberg
Toshiba Corp. Chief Executive Officer Nobuaki Kurumatani Media Round Table
Photographer: Tomohiro Ohsumi/Bloomberg

ベインキャピタルを軸とする「日米韓連合」に売却された東芝メモリの成毛康雄社長は4日、都内で会見し、フラッシュメモリー世界首位の韓国サムスン電子などとの「グローバル競争をベインと共に勝ち抜いていきたい」と述べ、東芝から独立した新たな企業として価値向上を図る考えを示した。

  成毛氏は半導体市場について、データセンター向けやスマートフォンの高度化などで今後も需要は拡大すると見通し、「これからはベインと二人三脚でタイムリーな判断をしていきたい」と語った。ベインの杉本勇次日本代表は、新しい東芝メモリの成長を支援し、数年後に東京証券取引所に上場することが目標だと述べた。

  東芝は米原発事業の失敗を穴埋めするため傘下にあった東芝メモリの売却を1日に完了した。協業先の米ウエスタンデジタルの反対や中国の独占禁止法当局による審査の長期化などで、売却手続きが遅れ、開発生産投資の遅れなどによる国際競争力の低下などが懸念されていた。今後は新体制の下で巻き返しを図る。

  今後の競争力やブランド力強化について成毛氏は「方向性はこれから考える。社名を変えるのはひとつ。製品を使ったブランドもあると思う」と述べた。ベインの杉本氏は、東芝メモリへの経営参画を検討する産業革新機構日本政策投資銀行については、「これから話が始まる」と語るにとどめた。  

  東芝メモリは現在、四日市工場(三重県四日市市)で第6製造棟を建設中で今夏から生産を始める計画。岩手県北上市にも新工場を建設し2020年の量産開始を目指す。設備投資額は年々増え、昨年度は5768億円に達した。売却により東芝の子会社から持ち分法適用会社になり、同社から派遣される取締役はいなくなった。  

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