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【個別銘柄】トヨタやSBIHD高い、山崎パン急騰、レオパレス安い

更新日時
  • トヨタはゴールドマンや大和証格上げ、デンソーと電子部品事業集約
  • SBIHDは仮想通貨取引サービス開始、山崎パンは7月から値上げ

4日の日本株市場で、株価変動材料のあった銘柄の終値は次の通り。

  トヨタ自動車(7203):前週末比3.9%高の7401円。ゴールドマン・サックス証券は投資判断を「中立」から「買い」、目標株価を7600円から8500円に上げた。収益源の米国での競争環境は厳しさが増す一方、マネジメントは原点回帰としての原価低減を強力に進める姿勢を明確化していると評価した。大和証券も判断を「3(中立)」から「2(アウトパフォーム)」、目標株価を6800円から8700円に変更。欧州の環境規制が自動車各社の業績に影響を及ぼし始める中、トヨタの環境技術の優位性が再認識されやすい局面を迎えたとみている。

  SBIホールディングス(8473):4.7%高の3065円。100%子会社で仮想通貨の交換・取引サービスを行うSBIバーチャル・カレンシーズ(東京・港区)が4日、仮想通貨の現物取引サービス「VCTRADE」の提供を開始したと発表。昨年9月に仮想通貨交換業の登録を完了し、準備を進めてきた。取り扱う仮想通貨はまずXRP(リップル)とし、順次ビットコイン、ビットコインキャッシュへの拡大を予定している。

  デンソー(6902):4.8%高の5621円。トヨタの主要な電子部品事業をデンソーに集約する方向で検討を開始した。現在両社で行っている先行開発、量産開発、生産のうち、量産開発と生産をデンソーに集約する。SMBC日興証券は、トヨタグループの選択と集中を進めるプロジェクトの一環とみられるとした上で、トヨタビジネスの取り込みによる業績拡大が見込め、デンソーのメリットは大きいと評価した。

  山崎製パン(2212):14%高の2681円。7月1日出荷分から一部食パン、菓子パン製品の価格を平均3.8%値上げする。野村証券は、前期決算説明会で同社は根強い節約志向を背景に値上げに慎重だったため、今回の発表は驚きと指摘。値上げ理由を原材料高、物流・人件費の増加などとしているが、これまで製品改定などで原材料高をカバーしてきたため、後者の影響が大きいとの見方を示した。利益予想の引き上げに伴い目標株価を2300円から2600円に変更。

  レオパレス21(8848):7.3%安の691円。界壁工事の不備問題を踏まえ、SMBC日興証券は19年3月期の営業利益予想を234億円から195億円(会社計画は前期比6.8%増の245億円)、来期を269億円から229億円に減額した。補償コストのほか、レピュテーション毀損(きそん)による建築請負受注棟数の減少、契約済み受注案件のキャンセル率上昇、稼働率改善の鈍化などを織り込む。目標株価は950円から720円に変更、投資判断「2(中立)」は継続した。

  三井物産(8031):3.0%高の1980円。JPモルガン証券は投資判断を「中立」から「オーバーウエート」、目標株価を2200円から2360円に上げた。穀物事業のリストラが完了した効果は大きいほか、原油価格上昇の恩恵が総合商社の中で最も大きいにもかかわらず、株価にそれが反映されていないと指摘。

  セントラル硝子(4044):2.1%安の2395円。みずほ証券は投資判断を「中立」から「アンダーパフォーム」、目標株価を2200円から2050円に下げた。前期大幅減益からの利益改善が見込まれるが、株価関連指標での割高感は拭えないと指摘。19年3月期の営業利益予想は88億円から75億円に減額、国内ガラス事業(建築用、自動車用)の苦戦で会社計画の80億円(前期比33%増)に対し下振れを想定している。

  日本カーボン(5302):2.8%高の6640円。ゴールドマン・サックス証券は投資判断を「中立」から「買い」、目標株価を7200円から8400円に上げた。世界的なタイト感が生まれている高品質UHP黒鉛電極の価格上昇の恩恵を受けるほか、今年度より本格出荷が始まったジェットエンジン向けのSiC繊維「ニカロン」が収益成長のドライバーとなると予測。18年12月期の営業利益予想は132億円とコンセンサスを15%上回る水準に設定した。会社計画は前期比4.3倍の110億円。

  伊藤園(2593):6.9%高の4875円。発行済み株式総数の0.25%にあたる22万株、金額で10億円を上限に自己株を取得すると1日発表した。また、18年4月期営業利益は前の期比1.2%増の220億円だった。主力のリーフ・ドリンク関連事業が増収・微増益を確保、タリーズコーヒージャパンなど飲食関連事業も増収増益となった。19年4月期は4.3%増の230億円を計画。SMBC日興証券は前期について、国内飲料が減益の中で海外成長が芽吹き始め、微増益を実現できたと指摘。販売促進費や広告費の抑制で第4四半期の営業利益率が前年の4.3%から5.1%に改善した点にも言及した。

  味の素(2802):2.5%高の2101円。野村証券は投資判断「買い」を継続、目標株価を2550円から2800円に上げた。海外の調味料、加工食品事業の増収率が堅調、課題のタイ缶コーヒーと北米冷凍食品も前期下期を底に回復局面に入るとみている。タイ缶コーヒー事業は昨年9月の物品・砂糖税導入以降、価格競争が激化したが、値上げの浸透で利益率は前期第3四半期の5%から第4四半期に7ー8%に改善したと推定。一段の競争激化の余地はないと判断する。

  科研製薬(4521):5.3%安の5750円。モルガン・スタンレーMUFG証券は投資判断を「イコールウエート」から「アンダーウエート」、目標株価を6300円から5000円に下げた。ヘルニア薬期待で株価は堅調に推移していたが、立ち上がりに時間を要し、今後は下値リスクが大きいと判断。薬価改定のマイナスの影響が8%台後半とカバレッジ医薬品企業内では小野薬品工業の13%台後半に次いで厳しいとし、来期以降も国内の薬価圧力が拡大する可能性が高いと警戒する。

  ファナック(6954):0.9%安の2万2905円。UBS証券は、工作機械セクターの受注がピークを迎えつつあるとし、投資判断を「買い」から「売り」、目標株価を3万4000円から1万9000円に下げた。スマートフォン関連需要の鈍さから工作機械受注は夏場にかけ減少、一連の弱さが徐々に自動車用途に波及するとみる。受注の伸び率は第4四半期にマイナスに転じ、2019年第1四半期に底を付けると予想した。

  ユニオンツール(6278):5.1%高の3925円。5月15日に公表した62万100株の立会外分売(6月4ー7日)を中止した。株式の流動性や分布状況の改善を図るために行うとしていたが、相場の急激な変動などで実施が困難となった場合、中止または延期する可能性があるとしていた。

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