今週のG7サミットで紛糾必至、トランプ大統領が輸入関税堅持なら

  • EUやカナダは米鉄鋼・アルミ輸入関税への報復措置を表明
  • 中国も米国が報復関税導入するなら通商協議の公約を撤回すると警告

トランプ米大統領はしばしば心変わりをすることから、米国と親しい同盟国や一部の敵対国は大統領が向こう数日中に関税について考えをあらためることを期待している。しかし、考えを変えない場合は全面的な貿易戦争が不可避となり得る。

  欧州連合(EU)やカナダが米鉄鋼・アルミニウム輸入関税への報復措置を表明する中、トランプ大統領は同関税を撤回しない限り、8、9両日にカナダ・ケベック州シャルルボワで開かれる主要7カ国首脳会議(G7サミット)で同盟国との対立は避けられない見通しだ。中国は、トランプ大統領が対中報復関税を導入するなら、通商協議での公約を撤回すると警告している。

  しかしホワイトハウスはこうした警告にひるんでいないようだ。クドロー米国家経済会議(NEC)委員長は、カナダのトルドー首相が米輸入関税に対し「過剰反応」していると指摘。緊張がエスカレートしている責任は米国の貿易相手国・地域の方にあるとし、トランプ大統領は数十年前から続く不公正貿易に対処しているだけだと説明した。

クドロー米NEC委員長

写真家:Al Drago / Bloomberg

原題:U.S. Allies Push Trump for Change of Heart as Trade War Looms(抜粋)

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