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米司法省反トラスト局長:携帯電話会社の数、必ずしもこだわらぬ姿勢

  • Tモバイルとスプリントの合併案巡りデルラヒム局長が見解
  • 法律と市場経済が重要な要因、「魔法の数字はない」

TモバイルUSとスプリントとの265億ドル(約2兆9000億円)規模の合併案について審査を主導している米司法省反トラスト局のデルラヒム局長は、携帯電話サービス業界から大手1社が消えることが必ずしもディールを台無しにするとは限らないとの見解を示した。

  デルラヒム局長は1日、携帯電話サービス業界の主要プレーヤー数が4社から3社に減るのを米当局は容認するかどうかとの質問に対し、法律と市場経済が重要な要因になると回答。「一つの市場について十分に情報収集できる魔法の数字はないと思う」とワシントンでの講演後に記者団に語った。

  同局長のコメントは連邦通信委員会(FCC)のパイ委員長が昨年示した立場を追認するもので、オバマ前政権下で示された当局のスタンスとは逆。オバマ前政権では、当局が大手4社の市場にこだわったため、スプリントとTモバイルとの合併計画は振り出しに戻っていた。

原題:Antitrust Chief Discusses Sprint, Doesn’t Close Door on Deal(抜粋)

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