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【今朝の5本】仕事始めに読んでおきたい厳選ニュース

5月の米雇用統計を受けて株は反発、円安・ドル高で引けた先週末でしたが、週末に米国の関税政策に対し主要7カ国(G7)の他のメンバーから懸念が寄せられ、ルメール仏経済・財務相が「われわれは割れるだろう。G7ではなくなり、G6プラス1と化す」と発言。中国も米国の姿勢に反発。米国の単独主義がさらに浮き彫りになる中、週明けの為替相場は円高で始まりました。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい5本のニュース。

米国をけん制

中国国営の新華社通信は3日、「米国が関税などの貿易に関する措置を打ち出すなら、これまでの交渉で双方が達した全ての合意は無効になる」とけん制。米中は、通商協議で3750億ドル(約41兆円)に上る中国のモノによる対米貿易黒字の削減方法に関して一定の進展があったと発表。しかし、トランプ大統領が先週、中国からの輸入品500億ドル相当に制裁関税を課す計画をあらためて持ち出したことで協議の行方は不透明になっている。

非難するなら中国を

クドロー米国家経済会議委員長は中国の主張に対し、非難されるべきは中国や通商ルールに違反している国・地域であり、トランプ大統領ではないと反論。ルール破りが「至る所」で起きており、大統領は数十年もの間続いてきた不公正貿易に対処しているにすぎないとテレビ番組で述べた。

G7マイナス

カナダで開かれた主要7カ国(G7)財務相・中央銀行総裁会議の議長総括で、メンバー国の米国を「友好国や同盟国に対し、国家安全保障を理由として米国が課した関税措置は開かれた貿易や世界経済システムの信頼感を損なうとして懸念が表明された」と非難。麻生太郎財務相は会見で、G7の足並みが乱れることによって「中国に利することになる」と会議で主張したと明らかにした。

困難な道のり

12日の米朝首脳会談後に、韓国の文在寅大統領を交えた3カ国首脳で朝鮮戦争の終結を宣言する準備が報じられる中、マティス米国防長官は慎重な構え。「われわれはせいぜい交渉に向けた困難な道のりを見込むことができるにすぎない」と発言し、北朝鮮が非核化に向けて不可逆的な動きを示した場合のみ、国際制裁から救済されるとクギを刺した。

おやじの味方

早く安く酔いたい。政府日銀がデフレ脱却を掲げる中、飲酒に節約志向が根強い。缶チューハイなど割らずに飲めるアルコール飲料は急成長し、日本の消費量は世界トップクラス。特に度数7-9%の高アルコール飲料が好調だ。ただし、口当たりの良さから飲み過ぎて依存症を誘発しやすいと専門家は警鐘を鳴らす。

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