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財務相:米通商政策への懸念で一致、日米首脳の対話に期待-G7

更新日時
  • G7の足並みの乱れは国際ルールや慣習無視する「中国に利する」
  • 保護主義的な通商政策を注視、国内経済への影響まだない-黒田総裁

麻生太郎財務相は2日(日本時間3日早朝)、カナダで開かれた主要7カ国(G7)財務相・中央銀行総裁会議の閉幕後の記者会見で、米国の保護主義的な通商政策への懸念で各国が一致したことを明らかにした。日本として、親密な関係を維持している日米首脳間の対話が期待されているとの認識も示した。

  麻生財務相はG7で米国の鉄鋼・アルミニウムの輸入制限をめぐり各国が一致した例は「過去にあまりない」と指摘。国際ルールや慣習を無視している中国に是正を求めるべき時に米国が保護主義に走り、G7の足並みが乱れることによって「中国に利することになる」と会議で主張したという。

  また、「トランプ米大統領と最も近い首脳は安倍晋三首相だ」とした上で、両首脳間の対話が「日本で一番期待されている」とも語った。

  カナダは議長総括を発表し、「米国が課した関税措置は、開かれた貿易や世界経済システムの信頼性を損なうとして、懸念が示された」と明記。「多くが、米国の一方的な貿易措置が及ぼす負の影響を強調した」とし、米国を除く「全員一致の懸念や失望」をトランプ米大統領に伝えるようムニューシン財務長官に要請した。

  8、9両日、同国で開かれるG7首脳会議(シャルルボワ・サミット)で議論を継続することでも合意した。

  麻生財務相とともに会議に同席した日本銀行の黒田東彦総裁は、保護主義的な通商政策について注視すると述べる一方で、国内経済に「影響を及ぼしているという状況にはなっていない」との見方を示した。

  足元の物価動向については為替相場の変動など一時的な特殊要因が下押しして「物価面では最近やや弱めの動きが見られる」とした上で、「引き続き2%に向けたモメンタム(勢い)は維持されている」と述べた。

  会議では中央銀行のデジタルマネーが主要課題にならなかったことを明らかにし、日銀も発行するつもりはないと改めて強調した。

(第4-5段落にG7議長総括の内容を追加します.)
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