コンテンツにスキップする

きょうの国内市況(6月1日):株式、債券、為替市場

国内市況の過去の記事はこちらです。指標はここをクリックして下さい。

●TOPIXが小幅続伸、イタリア政権発足で最悪回避-米保護主義重し

(記事全文はこちらをクリックしてご覧下さい)

  東京株式相場は、TOPIXが小幅続伸。イタリアでポピュリズム政党の連立政権発足が決まり、金融市場を巻き込む混迷が長期化する最悪自体は免れた。自動車や銀行、建設、石油株が高い。半面、食料品や電力株、アナリストの格下げを受けたコーセーなど化粧品株は売られた。

  TOPIXの終値は前日比1.72ポイント(0.1%)高の1749.17。日経平均株価は30円47銭(0.1%)安の2万2171円35銭と反落した。

  岡三アセットマネジメントの前野達志シニアストラテジストは、「イタリアのポピュリズム政権がEUとどのように対峙するか見通しづらいが、再選挙やその先のユーロ離脱といった最悪シナリオが回避され、パニック的なリスクオフ局面はいったん終了した」と指摘。ただし、米国トランプ政権の保護主義傾斜への懸念が強い上、「米雇用統計などの指標発表を前に新規の買いは乏しい」とも話した。

  東証1部33業種は輸送用機器や石油・石炭製品、鉱業、建設、パルプ・紙、銀行、証券・商品先物取引など20業種が上昇。下落はその他製品や電気・ガス、化学、食料品、不動産、小売、情報・通信、陸運など13業種。売買代金上位ではトヨタ自動車や自社株買いのアステラス製薬、米アクティビストファンドの大量保有が判明したオリンパスが高い。モルガン・スタンレーMUFG証券が投資判断を上げた大林組も上昇・これに対し、ジェフリーズが判断を下げたコーセーやポーラ・オルビスホールディングス、みずほ証券が判断を下げた中部電力が安い。任天堂は反落。

  東証1部の売買高は16億599万株、売買代金は2兆6512億円。値上がり銘柄数は1127、値下がり884。

●債券下落、予想外の日銀オペ減額で売り優勢-長期金利0.045%に上昇

(記事全文はこちらをクリックしてご覧下さい)

  債券相場は下落。長期金利は1週間ぶり水準に上昇した。米国を巡る世界的な貿易戦争の懸念などから買いが先行した後、日本銀行による予想外の長期ゾーンの国債買い入れオペ減額を受けて下げに転じた。

  長期国債先物市場で中心限月6月物は前日比3銭高の151円00銭で取引を開始。いったん151円01銭を付けたものの、日銀がオペ減額を通知すると水準を切り下げ、16銭安の150円81銭まで急落。午後もこの日の安値圏で推移し、結局は12銭安の150円85銭で引けた。終値の下げ幅は4月25日以来の大きさ。日中売買高は5兆8220億円と中心限月で昨年6月以来の高水準となった。

  岡三証券の鈴木誠債券シニアストラテジストは、日銀が残存期間5年超10年以下のオペを減額したのは「利回り低下を抑えるという意味か。長い目で見ればマイナス利回りにはさせないという意向が出てきているのかもしれない」と分析。金融緩和の「副作用への警戒感が強まっているとのムードが出てくるのではないか」と述べ、今月は国債の大量償還月で需給が締まりやすい面もあると続けた。

  現物債市場で長期金利の指標となる新発10年物国債の350回債利回りは、日本相互証券が公表した前日午後3時時点の参照値と同じ0.03%で開始。その後、オペ減額を受けて1.5ベーシスポイント(bp)高い0.045%と、5月24日以来の水準まで上昇。いったん0.04%に戻したが、午後は再び0.045%で推移した。

  新発20年物の164回債利回りは横ばいの0.505%で開始後、0.515%に上昇。新発30年物58回債利回りは横ばいの0.71%で始まり、一時0.705%に下げたものの、午後には0.72%まで売られる場面があった。新発40年物の11回債利回りは横ばいの0.86%で始まり、一時1bp高い0.87%を付けた。先月30日には新発20年債が0.495%、新発30年債は0.695%と、ともに4月19日以来の水準まで低下していた。

  中期ゾーンでは、新発2年物の389回債利回りが0.5bp高いマイナス0.145%で寄り付き、午後にマイナス0.14%に上昇。新発5年物の135回債利回りは1bp高いマイナス0.115%で売買された。

  日銀は午前10時10分の金融調節で、残存期間が5年超10年以下の購入額を前回より200億円少ない4300億円と通知した。同ゾーンの減額は昨年8月以来。年初からの金利上昇を受けて2月2日に4100億円から4500億円に増額した後、前回までは金利低下が進む中でも減額を見送っていた。

●ドル・円上昇、伊政治不安後退で円売り優勢-日銀オペ減額の影響限定

(記事全文はこちらをクリックしてご覧下さい)

  東京外国為替市場ではドル・円相場が1ドル=109円台前半へ上昇。日本銀行による国債買い入れオペ減額を受けて一時円高に振れたが、イタリア政治不安の後退や米雇用統計前の持ち高調整の動きからドル買い・円売りが優勢となった。

  午後3時現在のドル・円は前日比0.3%高の109円11銭。108円台後半で強含みに推移した後、日銀が午前10時10分の金融調節で国債の買い入れ減額を通知すると日中安値(108円72銭)付近まで下落。その後急速に切り返し、正午すぎには一時109円24銭まで値を切り上げた。

  あおぞら銀行の諸我晃総合資金部部長は、「オペ減額が少額だったということもあるが、それほど円高方向に行かなかったので、そこで売った向きの買いも入ったのだろう。イタリア政局が少し落ち着いてきて、ユーロ・円がだいぶ戻してきたことの安心感もある」とドル・円の上昇を説明。ただ、スペインの政治リスクや米国の関税問題もあり、「ここからは少し上値が重くなってくると思う」と話した。

    最新の情報は、ブルームバーグ端末にて提供中 LEARN MORE