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トランプ政権の鉄鋼関税、米自動車業界団体や商業会議所から批判の声

  • ホワイトハウスはEUなどに対する鉄鋼・アルミ輸入関税発動を決定
  • 外国の報復措置や消費者へのコスト転嫁を招くとの見方

米国の製造業団体や経済団体は、欧州連合(EU)・カナダ・メキシコへの鉄鋼およびアルミニウム輸入関税を発動させるトランプ政権の決定を批判した。報復関税に警鐘を鳴らしたほか、米国の企業や消費者への課税に等しいと主張した。

  米商業会議所は5月31日の発表の前日、鉄鋼関税が米製造業のコスト上昇を招き、建設業の成長を妨げるほか、両産業の雇用創出に打撃を与えるとして、トランプ政権に発動を思いとどまるよう既に要請。また、外国の報復措置が広範囲に及ぶことが見込まれ、同政権が税制・規制改革によって達成した経済の勢いが脅かされると指摘した。

  米国の鉄鋼価格は既に欧州や中国よりも約50%高く、アルミ価格は極めて変動が大きく推移していると、商業会議所は指摘。新たな関税は「こうした問題にさらに追い打ちをかける」と主張した。

  ゼネラル・モーターズ(GM)、フォード・モーター、フォルクスワーゲン(VW)、ダイムラーなど自動車メーカー12社が加盟する業界団体である米国自動車工業会(AAM)は、関税の拡大は米国で生産される素材の価格上昇と、消費者への転嫁につながると指摘。AAMは、金属の利用者に打撃を与えずに「これらの関税を慎重に見直して正当な懸念に対応」するよう要請した。

原題:Trump’s Tariffs Anger U.S. Manufacturers, Business Groups (2)(抜粋)

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