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米司法省、政府支援機関の社債巡る価格操作の疑いで捜査着手-関係者

  • ファニーメイとフレディマックの社債の流通市場が対象
  • 詐欺や反トラスト法違反の疑いに目を向ける

米政府支援機関(GSE)であるファニーメイ(連邦住宅抵当金庫)とフレディマック(連邦住宅貸付抵当公社)が発行した社債について、総額5500億ドル(約60兆円)規模の流通市場でトレーダーによる価格操作がなかったか、米司法省が刑事捜査に着手したことが分かった。事情に詳しい4人の関係者が捜査の一端を明らかにした。

  司法省はオバマ前政権下で銀行トレーダーによる指標金利や外国為替市場の操作について捜査を行い、銀行側が有罪を認め多額の罰金を支払うことで決着した。トランプ政権でも同省が市場操作の疑いを巡る捜査を継続していることが示された。

  捜査が内密であることを理由に関係者2人が匿名を条件に語ったところでは、最新の捜査は初期的な段階にあり、複数のトレーダーが自分たちの所属する銀行を利するため、相互に調整し合ったかどうかが焦点。関係者4人によれば、捜査担当者は詐欺や反トラスト法(独占禁止法)違反の疑いに目を向けている。銀行名は特定できていない。

  司法省は取材要請に返答しなかった。ファニーメイとフレディマックの広報担当者はこれまでのところコメントしていない。

  関係者2人によると、担当者が捜査しているのはファニーメイとフレディマックが発行した住宅ローン担保証券(MBS)ではなく、両社の社債の流通市場。米証券業金融市場協会(SIFMA)は、ファニーメイとフレディマックの発行済み社債残高を約5480億ドルとしている。

  関係者2人は、司法省の反トラスト局と刑事局の当局者が捜査に当たっていると語った。

原題:Trading in Fannie, Freddie Bonds Is Said to Be Probed by U.S.(抜粋)

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