ソニーなど9社「みんなのタクシー」年度内に業務開始へ-AI予測も

  • タクシー7社の所有台数は都内最大の計約1万台-国際、大和など
  • 配車・需要予想などサービスのあり方を検討、全国に参加を呼び掛け
Photographer: Tomohiro Ohsumi/Bloomberg
Photographer: Tomohiro Ohsumi/Bloomberg

タクシー会社とソニーなど9社は31日、人工知能(AI)技術を活用したタクシー関連サービス事業の準備会社「みんなのタクシー」を設立したと発表した。配車や需要予測に関するサービスのあり方などを検討、18年度中にも提供を始める予定。

  ソニーと同グループの決済サービス会社と、グリーンキャブ、国際自動車、寿交通、大和自動車交通、チェッカーキャブ、東都自動車、日の丸自動車のタクシー7社が参画する。合計の車両所有数は1万台超で都内を中心にサービスを提供する。

  国内のタクシーの配車サービスを巡っては、トヨタ自動車から出資を受ける日本交通の子会社が既に配車アプリ「全国タクシー」を展開。ソフトバンクGも出資先の中国配車サービス大手「滴滴出行」とAI活用によるサービスを共同開発している。日本では他国に比べ高い料金体系や運転手の長時間勤務が問題となっている。

  新準備会社(東京都港区)の代表者はソニーの西浦賢治氏が務める。新会社は参画を希望する全国のタクシー事業者が利用できるプラットホームを提供する予定。複数の選択肢を準備し、より多くの事業者が参加できるようにする方針だ。

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