神戸鋼:製品データ改ざんできょうにも本社など捜索との報道

素材メーカーの神戸製鋼所が性能データを改ざんしていた問題で、不正競争防止法違反(虚偽表示)の疑いで、東京地検特捜部と警視庁がきょうにも一斉捜索する方針を固めたと31日付の読売新聞朝刊が報じた。

  同紙によると、神戸本社、東京本社、真岡製造所など複数の製造拠点が捜索対象という。データ改ざんを裏付けるためには強制捜査が必要と判断したとみられるという。「報道について何もわかっておらず、現在確認中」と神戸鋼のコーポレート・コミュニケーション部の西村善嗣氏はブルームバーグ・ニュースの取材に応じた。4月に日本経済新聞は東京地検が警視庁と合同で操作に乗り出す方針を固めたとすでに報じていた。

  神戸鋼のデータ改ざん問題は昨年10月に発覚。アルミニウムや銅製品の一部で顧客仕様に適合させるため、強度などの検査証明書の数値を書き換えるなどして出荷していたと発表し、その後、対象製品は自動車のギアなどに使用される鉄粉や液晶材料のターゲット材などにも拡大した。外部調査委員会によると、過去に役員だった取締役、執行役員の2人が役員就任前に不正行為に直接関与していたことも明らかになった。一連の品質データ改ざん問題の責任を取り、川崎博也会長兼社長は3月、辞任した。

  神戸鋼の株価は前日比変わらずの1086円で取引を開始。午前9時35分現在では0.5%安の1081円で取引されている。

  今日の株価への影響について、アイザワ証券投資顧問室の三井郁男ファンドマネジャーは、「検査データ改ざん問題について、特捜部などが事実を把握し、立件に向けてエビデンスが欲しいといったところなのだろう。新しい話ではない」と指摘。「株価としては既に反応済みで、きょうの神戸鋼株への影響は軽微とみている」と話した。

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