野村HDは自己資金投資業務の陣容倍増へ、バンカー起用で30人体制に

  • 今後1年で、15人程度をPEファンド、商社などから採用
  • 「コンペティティブな報酬」を用意-前川執行役員インタビュー
Photographer: Kiyoshi Ota

野村ホールディングスは自己資金投資ビジネスの陣容を、30人規模に倍増する計画だ。今後1年程度でプライベートエクイティ(PE)業務に携わるバンカーらを採用する。投資収益を見込むだけでなく投資銀行やリテール業務にもつなげていく考えだ。

  野村HD執行役員で野村キャピタル・パートナーズ社長の前川雅彦 氏(54) はブルームバーグの取材に対し、PEファンドやコンサルティング会社、商社などから15人程度の専門家を採用、10年間で総額1000億円規模の投資案件を創出する考えを明らかにした。

  野村HDは2000年から08年にかけて、レストランチェーンのすかいらーくなど18件(総額2800億円相当)のPE投資を実施、内部収益率(IRR)は25%だった。今年4月、企業情報部のM&Aバンカーやカバレッジバンカー、支店の営業社員など15人が新会社の野村キャピタルに移籍、10年ぶりに同業務を再開した。

  前川執行役員はインタビューで、案件発掘からデューデリジェンス(資産査定)や企業の価値向上ができ、エグジットまで自ら案件をこなせる人は非常に少ないとし、優秀な人材には「コンペティティブな報酬」を払う用意があると述べた。

  投資対象企業は国内外に成長力を持つ日本の上場・未上場企業で、事業承継や構造改革の過程で過半以上株式を取得、企業価値を高めていくという。1社あたり30億ー100億円程度を6年ほど投資し、その後4年で回収する計画だ。

Private Equity Boom

Investment in Japanese companies has jumped in recent years

Source: Bloomberg data on number of Japanese companies receiving private equity investments

全国支店長に号令

  前川執行役員は、先週本社に集まった全国の支店長に対し、156店舗のリテール網を最大限活用し案件を発掘するよう奨励した。野村証券のリテール業務では7000人がセールスに従事している。地元の有力者たちと会食などし、「悩みを聞き、寄り添い、解決策を考える」ように伝えたという。

  前川氏は、同ビジネスは「リテールへの巨大な波及効果を生む可能性がある。シナジーをつくりたい」と述べた。リテール業務に好影響が出てくればPE投資業務を拡大する方針だ。また海外のPEファンドと共同で出資することも視野に入れているという。

英語記事:Nomura Seeks Dealmakers for Reboot of Principal Investment Arm

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