エアバス補助金で米がEUと協議の意向示唆、対抗措置回避も-関係者

  • WTO上級委は今月、EUの補助金が米ボーイングに損害と判断
  • これまでUSTRはEU製品に報復関税を課す計画だった

エアバスへの欧州連合(EU)の補助金を巡る米国とEUの紛争で、米国が和解に向けてEUとの協議を始める意向を示唆したことが、事情に詳しい関係者の話で分かった。合意がまとまればEUに対する数十億ドル規模の対抗措置は回避される。

  米国は28日、世界貿易機関(WTO)の紛争処理機関(DSB)の会合で、合意に達しない場合は引き続き対抗措置を目指す考えを示した。会合に出席した関係者が協議の非公開を理由に匿名で語った。

  WTOの上級委員会は今月、EUによるエアバスへの補助金が同社と競合する米ボーイングに損害を与えたと判断し、一審に当たる紛争処理小委員会(パネル)報告を支持した。これを受け、貿易協定の交渉を担当する米通商代表部(USTR)はEU製品に報復関税を課す可能性を表明していたが、今回の協議提案で従来の立場を転換し得ることを示唆した。この日の協議では、対抗措置の規模をWTOが決定する手続きが始まる見通しだった。

  WTO報道官はコメントを控えた。エアバスの広報担当者は、前提条件なしで和解協議を行う提案が米国側からあれば「歓迎する」と述べた。ボーイングの広報担当者は、質問についてはUSTRに問い合わせるよう求めた。USTRには米国の祝日である28日にコメントを求めたが今のところ返答はない。

原題:U.S. Is Said to Open Door to Talks With EU on Airbus Settlement(抜粋)

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