EUは土壇場の合意目指す、米鉄鋼関税の適用回避で-月末が期限

  • このままだと6月1日から鉄鋼・アルミ関税が適用される
  • ドイツ経済相:関税引き上げの回避に努めなければならない

米鉄鋼・アルミニウム輸入関税の適用を今月末まで除外されている欧州連合(EU)は、世界的な貿易摩擦の高まりを回避するため、米国との土壇場での合意を目指している。

  ドイツのアルトマイヤー経済相は28日、ブリュッセルで記者団に対し、「決定的な週が始まった」と発言。「われわれは関税引き上げの回避に努めなければならない。従って、互いの利益上必要な点について、われわれは米国と合意する用意がある」と説明した。

  EUは米鉄鋼・アルミ関税が適用された場合、28億ユーロ(約3560億円)相当の米国からの輸入品に報復関税を課す準備をしていると表明している。米国はEUに対し、鉄鋼・アルミ関税の代替案として昨年の輸入実績の90%に相当する数量枠の設定を提案したが、EUは昨年実績以上の数量枠でなければ受け入れないとしている。

  ロス米商務長官と欧州委員会のマルムストローム委員(通商担当)は今週、パリで開かれる経済協力開発機構(OECD)のイベントで会談する予定。そのほか各国の貿易相が米関税適用免除の失効を前に集中的な協議を行う見込み。これまでEUは米国が無条件の適用猶予を認めない限り交渉に応じないとしてきたが、アルトマイヤー独経済相は、EUが工業製品貿易と基準認証について話し合う用意があると述べた。

  同相は、「米市民だけでなく欧州の市民や誰もが被害を受ける貿易紛争をわれわれは回避しなければならない。多くの雇用もかかっている」と語った。

原題:EU Seeks Last-Minute Tariff Reprieve to Avoid Trade Tensions (1)(抜粋)

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