きょうの国内市況(5月28日):株式、債券、為替市場

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●TOPIXが6日続落、1年8カ月ぶりの連続安記録-原油関連下げる

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  東京株式相場はTOPIXが小幅に6営業日続落。ニューヨーク原油先物が1バレル=70ドルを割れ、企業業績への悪影響懸念で石油や鉱業、商社株が安い。半面、原油安が燃料コストの低減につながる空運やパルプ・紙、電気・ガス株は上げ、不動産や電機株も堅調だった。

  TOPIXの終値は前週末比1.28ポイント(0.1%)安の1770.42、2016年9月15日までの7日続落以来の連続安となった。一方、日経平均株価は30円30銭(0.1%)高の2万2481円09銭。

  アストマックス投信投資顧問の山田拓也執行役員は、「原油の急落はきょうの相場に大きくマイナス。ロシアやサウジアラビアは、原油安が加速すれば価格維持の施策を打ち出すとみるが、鉱業などは1バレル=70ドルに上げる過程でマージン拡大の期待が醸成されただけに、直近の急落で慌てた売りが膨らんだ」と言う。また、米朝首脳会談開催の見通しが週末に再浮上したものの、「市場はトランプ大統領と金正恩委員長との今後の交渉進展に信用を置けない状況で、一気に悲観から楽観に転換するには無理がある」とも話した。

  東証1部33業種は石油・石炭製品、鉱業、海運、その他製品、卸売、医薬品、ゴム製品、非鉄金属など18業種が下落。上昇は空運やパルプ・紙、不動産、電気・ガス、繊維、電機、化学、食料品など15業種。

  売買代金上位では任天堂や国際石油開発帝石、JXTGホールディングスが安く、公募増資による希薄化懸念の清水銀行は急落した。石川製作所など防衛関連銘柄も大幅安。これに対しソニーやANAホールディングス、三菱地所は買われ、ゴールドマン・サックス証券が社長ミーティングは好印象とした東海カーボンも高い。

  東証1部の売買高は10億6400万株、売買代金は1兆8137億円。値上がり銘柄数は870、値下がり1107。

●債券上昇、米独金利低下や40年入札控えた超長期買い-先物は伸び悩み

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  債券相場は超長期ゾーンを中心に上昇。欧州政治の不透明感などを背景に先週末の米独長期金利が低下した流れを引き継ぎ買いが優勢だった。40年債入札を翌日に控えて30年債や40年債に先回り的な買いが入ったとの見方も出ていた。

  現物債市場で新発30年物国債58回債利回りは、日本相互証券が公表した前週末午後3時時点の参照値より1ベーシスポイント(bp)低い0.73%と8日以来の水準まで下げた。新発40年物10回債利回りは一時1bp低下の0.87%と11日以来の低水準を付けた。新発20年物164回債利回りは横ばいの0.515%で推移した。

  長期金利の指標となる新発10年物350回債利回りはまだ出合いがなく、3月以来の取引不成立になる可能性がある。

  SMBC日興証券の竹山聡一金利ストラテジストは、「欧州の景気減速懸念や原油価格の下落によるインフレ期待の低下、イタリア政治リスクと、いろいろな要因が重なって、米独金利が低下した流れだ」と指摘。「40年入札が堅調になりそうなので、30年や40年は先回り的な買いや月末のインデックス買いが入った可能性がある」との見方を示した。

  長期国債先物市場で中心限月6月物は前日比3銭高の150円94銭で取引を始め、150円92銭を付けた後は買い優勢で150円98銭まで上昇し、4月12日以来の151円台に接近した。しかし、その水準では上値が重く、午後は徐々に上げ幅を縮小し、結局1銭高の150円92銭で引けた。

●円下落、米朝会談開催期待で売り先行-伊政治不安一服でユーロは上昇

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  東京外国為替市場では円が下落。米朝首脳会談開催への期待からリスク回避圧力が和らぎ、クロス円(ドル以外の通貨の対円相場)中心に円売りが先行した。ドル・円相場は一時1ドル=109円台後半を回復。イタリア政治不安の一服からユーロは対円で大幅高となった。

  円は午後4時10分現在、主要16通貨のうち14通貨に対して前週末比で下落。ドル・円は変わらずの109円42銭。午前の取引早朝に109円83銭まで上昇した後に、一時109円32銭まで反落したものの、午後終盤にかけてやや戻している。

  ユーロ・円は一時0.9%高と約2カ月ぶり大幅高。イタリアのマッタレッラ大統領がユーロ懐疑派のエコノミストの財務相就任を拒否し、次期首相候補が組閣を断念したことがひとまず好感され、一時1ユーロ=128円54銭までユーロ買い・円売りが進んだ。

  JPモルガン・チェース銀行の佐々木融市場調査本部長は、ユーロ・円について「イタリアの情勢もだいぶマーケットは織り込んできている感じがあるし、一方で北朝鮮とはどうやら会談をやりそうな雰囲気になっているので、だいぶ下値がみえてきている感じはする」と説明。米朝首脳会談開催までは期待感が高まって「円の売り戻し圧力になりやすい」とし、ドル・円も「もう一回111円台の方に戻ってくるのではないか」と話した。

  ユーロ・ドルは一時0.7%高の1ユーロ=1.1728ドルまで上昇。イタリア紙コリエレ・デラ・セラは、同国のポピュリスト政党「五つ星運動」と「同盟」が、実務者内閣擁立を目指すマッタレッラ大統領の計画を阻止できた場合、9月の第2日曜の総選挙実施を示唆していると報じた。

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