【個別銘柄】原油関連やカカクコム安い、東海カボンや日本製紙は高い

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  • ニューヨーク原油先物は4%安、カカクコムはジェフリーズ証券弱気
  • 東海カボンはゴールドマンが環境評価、日本製紙は生産能力削減報道

28日の日本株市場で、株価変動材料のあった銘柄の終値は次の通り。

  原油関連:国際石油開発帝石(1605)が前営業日比2.6%安の1215.5円、石油資源開発(1662)が3.2%安の2755円、JXTGホールディングス(5020)が4.2%安の686.5円など。サウジアラビアのファリハ・エネルギー産業鉱物資源相が、石油輸出国機構(OPEC)加盟国と非加盟産油国が今年後半に産油量を回復させる可能性が高いと述べたことを受け、25日のニューヨーク原油先物は4%安の67.88ドルと急落、市況安による悪影響が懸念された。

  海運株:日本郵船(9101)が1.3%安の2240円、川崎汽船(9107)が1.9%安の2330円など。海運は東証1部業種別下落率上位。野村証券では海運大手3社について、投資判断は「中立」を維持するものの、統合したコンテナ船事業の収益改善が従来よりも後ずれするとの見方を業績予想に反映させた。業績予想、目標株価を3社とも引き下げ。

  カカクコム(2371):3%安の2261円。ジェフリーズ証券は投資判断を「ホールド」から「アンダーパフォーム」に下げた。ヤフーや楽天が自社の「経済圏」を拡充する中、カカクコムと大手との競争が激化すれば、ヒト・モノ・カネの観点で生き残りは難しくなると指摘。飲食店アプリを取り巻く事業環境は厳しく契約店舗数の上昇継続が難しいとみて、食べログの2019年3月期の売上高予想を242億円から221億円へ減額した。目標株価は1800円。

  東海カーボン(5301):1.7%高の1940円。ゴールドマン・サックス証券は、25日取引終了後の長坂社長とのスモールミーティングでは、株式市場が認識しているよりも現在の事業環境が持続性を伴う可能性が高い点を確認できたと評価。黒鉛電極でのさらなる売価上昇・マージン拡大の可能性が高いほか、カーボンブラックも需給がよりタイト化しているとし、投資判断の「買い」を再強調した。

  アサヒグループホールディングス(2502):2.3%高の5760円。25日夕開催の欧州事業説明会を受けて野村証券は、現地経営陣の高いモチベーション・戦略実行力でプレミアム化を推進、西欧、中東欧両事業が同社の中期計画の成長をけん引するドライバーである点を確認できたと評価した。また、JPモルガン証券では、成長投資の名のもとに過度な設備投資計画に浮き立つ食品業界と比べると、同社の経営力はまだ信頼を寄せる余地があるとして投資判断を「中立」から「オーバーウエート」へ上げた。

  日本製紙(3863):3.8%高の2062円。印刷用紙や新聞用紙などを主力とする「洋紙」の生産能力を数十万トン減らす方針を固めたと日本経済新聞電子版が28日午後に報道。削減幅は洋紙分野の1割程度になる可能性があり、生産設備の停止としては7年ぶりの大規模となるという。営業利益で年間100億円規模の改善を狙うもようだとしている。なお、同社は午後3時に洋紙事業での生産体制再編成について発表した。

  ホシデン(6804):4%安の1075円。三菱UFJモルガン・スタンレー証券は投資判断を「オーバーウエート」から「中立」、目標株価を2100円から1300円に下げた。ゲーム機「ニンテンドースイッチ」のハード組み立てを同社が請け負っていると推定、アミューズメント向け需要が同証の2月時点の予想に比べ減速する可能性が高まったとみる。スマートフォン向けでは機構部品の需要が減少トレンドに入り、車載向けはマイクロフォン、タッチパネルに成長鈍化の兆しが出ていると指摘した。

  ファンケル(4921):1.6%高の4870円。みずほ証券では同社が25日に開催した多くのセルサイド向けミーティングの開催は数年来で初めて、それだけ同社への市場注目度が高まったものと思われると指摘。19年3月期のインバウンド需要前提は前期比10%増だが、非常に好調な推移をみせていること、サプリメントの需要が想定以上の伸びであるため増設を早める可能性があることを会社側は述べたとした。

  スズキ(7269):2%高の6285円。トヨタ自動車と開発や生産などに関する共同プロジェクトの協議開始で合意したと発表。スズキ開発車をトヨタのインド子会社で生産し両社ブランドでインド国内販売、アフリカ市場向けに供給することなども含む。三菱UFJモルガン・スタンレー証券では、両社の提携が順調に領域を広げていることは株価にプラス材料と指摘。トヨタの工場を借りて、スズキ車の販売を伸ばすことができるとすれば、悪い話ではないとした。

  河合楽器製作所(7952):2.7%高の5410円。野村証券は目標株価を4900円から6200円に引き上げた。中国の文化消費拡大を捉えた成長戦略を評価、楽器市場の安定成長に加え、高付加価値化路線やブランド力の強化で収益性の向上が続くとみる。19年3月期の営業利益予想を32億円から34億円(会社計画は前期比35%増の37億円)、来期を38億円から40億円に増額、再来期46億円を見込む。投資判断は「買い」を継続。

  サッポロホールディングス(2501):3.1%安の2808円。JPモルガン証券では投資判断を「中立」から「アンダーウエート」へ引き下げた。国内ビールは新ジャンルなどのレッドオーシャンで苦戦を強いられると指摘。また、自販機中心の国内飲料事業では缶コーヒーの数量減による業績悪化は尋常ではないなどとし、国内・北米の飲料事業のリスクが顕在化し、業績未達リスク高まると分析した。同証による18年12月期営業利益予想を174億円から160億円(会社計画は187億円)、目標株価は3250円から2600円へそれぞれ変更。

  三和ホールディングス(5929):1.5%安の1224円。ゴールドマン・サックス証券では人件費や物流コストなどの増加、為替予想の変更を反映し、今期以降の営業利益予想を減額。目標株価を1690円から1620円へ下げた。投資判断は「買い」継続。

  平田機工(6258):3.7%安の7780円。いちよし経済研究所では19年3月期は有機EL向けの設備投資が減ることで採算性が低下し、営業減益になるとの見方に変更。19年3月期営業利益予想を従来の108億円から65億円、来期を112億円から82億円へそれぞれ減額した。

  アクリーティブ(8423):5.9%安の301円。東海東京調査センターは投資判断を「アウトパフォーム」から「中立」へ下げた。フレックスペイメントサービス事業での新規の大型提携による事業拡大や芙蓉総合リースグループとのシナジー効果が期待される中で、回復ペースは緩やかと分析。

  イワキ(8095):12%高の456円。18年11月期の営業利益計画を14億円から16億円に上方修正した。4月の薬価改定によるマイナスの影響はあったものの、基礎的医薬品の認定によるプラス効果で医療用医薬品が伸長。採算面では子会社の岩城製薬での高薬価品の製造量増加、自社原料販売の増加、電子・機能性材料の販売拡大などが寄与、前期比では11%減益予想が一転、1.8%増益になる。

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