ルビオ議員:ZTEの米事業禁止の法案提出なら、圧倒的多数が支持へ

  • トランプ大統領は罰金支払いなど条件にZTE制裁緩和の方針
  • 「こうした企業は米国で事業活動を行うべきでない」-ルビオ議員

米共和党のルビオ上院議員は27日、中興通訊(ZTE)など中国の通信機器メーカーに対し、米国での事業活動を禁止する法案が米議会に提出されれば、圧倒的多数の支持が集まるだろうとの考えを示した。

  ルビオ議員はCBSの番組「フェース・ザ・ネーション」で、トランプ大統領がそのような法案に署名するかどうか問われたのに対し、「議会の大半のメンバーは中国が突き付ける脅威を理解するようになった。中国が米国にしようとしていることについて、何かやるというコミットメントが議会で強まっている。これは良い出発点だ」と語った。

  トランプ大統領はイランと北朝鮮への制裁違反に問われたZTEを巡って、13億ドル(約1430億円)の罰金支払いや、経営陣と取締役会のメンバー交代などを条件に事業継続を認める制裁緩和の方針を示している。

  中国の習近平国家主席への好意だとトランプ大統領が示唆したこの方針を巡り、ルビオ議員は25日のツイッター投稿で批判していた。

  27日に2つの政治番組に出演したルビオ議員は、ZTEや華為技術などの企業を対象に米国での事業活動を阻止する法案を議会が求めることになるだろうと予想。こうした企業の機器は中国が米国に対してスパイ活動を行い、企業秘密を盗むのを手助けするのに使われかねないと指摘した。

  ルビオ議員は「これらの企業はスパイ行為のために使われており、米国で事業活動を行うべきでない」と話した。

原題:Rubio Sees Supermajority Backing for Possible Bid to Block ZTE(抜粋)

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