【今朝の5本】仕事始めに読んでおきたいニュース

訂正済み

安倍首相は26日、ロシアのプーチン大統領と会談。

Photographer: Andrey Rudakov/Bloomberg

米朝会談開催を巡ってめまぐるしくニュースが飛び交った週末でしたが、28日の英米市場は英国がバンクホリデー、米国はメモリアルデー(戦没者追悼記念日)の祝日。株式や債券など一部が休場となります。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい5本のニュース。

中止か開催か

公式には米朝首脳会談は中止のままだが、準備は着々と進められている。ワシントン・ポスト紙によると、米国の駐韓国大使を務めた経験のあるソン・キム氏が準備作業のため27日から板門店入りし、北朝鮮の崔善姫外務次官と会談。トランプ大統領は27日、ツイートで首脳会談が軌道に乗っていると示唆した

振り出しに戻る

イタリア首相に指名されたジュゼッペ・コンテ氏が提出した閣僚名簿のうち、ユーロ懐疑派で財務相候補のエコノミストのパオロ・サボナ氏について、マッタレッラ大統領が任命を拒否。コンテ氏によるポピュリスト政権の樹立は失敗に終わった。早期に選挙が実施されるとの見方が強まっている。

方針転換

「投資リターンを求めると海外に出ていかないといけない」。国内運用会社最大手アセットマネジメントOneの菅野暁社長は、これまで弱かった海外の株式や債券などの運用力と、不動産やヘッジファンドなど代替投資を強化。業界再編で運用規模は今秋2位に後退するが、量よりも質を追求し、収益向上を図る。

「忍耐強く」

安倍首相は26日、ロシアのプーチン大統領と会談。北方領土問題の解決に向けて具体的な進展は得られなかった。終了後の共同記者会見で安倍首相は北方領土での共同経済活動の加速を明らかにし、プーチン氏は「忍耐強く解決策を模索していくことが重要だ」と指摘した。週末に日経新聞などが行った世論調査によると安倍内閣の支持率は横ばいの42%。

減産緩和へ

原油市場は取引材料がめじろ押し。OPEC加盟・非加盟国が生産量を回復させる可能性をサウジやロシアが示唆し、25日のニューヨーク商業取所のWTI先物7月限は4%下げて67.88ドルで終えた。関係者によると先進国の原油在庫は既に5年平均を下回っている。一方、メキシコ湾では熱帯性低気圧が勢力を強めており、石油・天然ガス生産施設への影響の可能性が出ている。

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(最初の記事について、ソン・キム氏の肩書を訂正します.)
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