NATOの「GDP比2%」参考に防衛費確保を-新大綱へ自民

  • 日本は「あまりにも各国と比べて少ない」-中谷安保調査会長
  • 18年度防衛費は5兆1911億円、17年度名目GDPの約0.9%

自民党は25日、安全保障調査会と国防部会の合同会議を開き、防衛費について北大西洋条約機構(NATO)が「対国内総生産(GDP)比2%」の達成を目標にしていることを参考に「必要かつ十分な予算を確保」すべきだとする提言をまとめた。

  中谷元・安保調査会長は党本部で記者団に対し、防衛費は「現実的には必要なものに予算をつける積み上げ方式だ」としながらも、日本は「あまりにも各国と比べて防衛費の割合が少ない」と強調。欧州の例を参考数値として提言に盛り込むことで、必要な予算の確保につなげたいとの考えを示した。日本の防衛費は18年度で5兆1911億円。17年度の名目GDP548.1兆円の約0.9%。

  提言は巡航ミサイルをはじめ「敵基地反撃能力」の保有検討を促進するよう明記。島しょ防衛や災害時の拠点機能として「多用途運用母艦」を導入し、これに搭載可能な最新鋭ステルス戦闘機「F35B」の取得も盛り込んだ。政府が年末に改定する「防衛計画の大綱」と「中期防衛力整備計画」に向けまとめたもので、来週にも安倍晋三首相に提出する。  

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