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きょうの国内市況(5月25日):株式、債券、為替市場

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●TOPIXが5日続落、米朝会談中止を懸念-輸出や素材、資源株安い

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  東京株式相場は、TOPIXが小幅に5日続落。米国のトランプ大統領が北朝鮮との首脳会談中止を発表、両国の融和期待が後退し、米通商政策への根強い警戒も重しとなった。自動車など輸出株、鉄鋼など素材株、原油安を受けた鉱業や商社株など景気敏感セクターが安い。

  半面、陸運や食料品株など内需セクターは堅調、株価指数の下方圧力は限られた。TOPIXの終値は前日比3.95ポイント(0.2%)安の1771.70。日経平均株価は13円78銭(0.1%)高の2万2450円79銭と小幅ながら4日ぶりに反発した。

  損保ジャパン日本興亜アセットマネジメントの中尾剛也常務執行役員株式運用部長は、「北朝鮮を巡るイベントは市場が確信を持って織り込めておらず、株価のベースを決めているのはモメンタムが鈍化しつつある企業業績」と指摘。海外、国内とも景気循環的に日本企業のトップラインをドライブする材料は見当たらず、「下がればバリュエーションの割安さが評価されるが、新規資金が相場全体を押し上げるムードもない。当面はTOPIX1800、日経平均2万3000円を中心としたレンジ相場が続く」との見方を示した。

  東証1部33業種は鉱業や海運、鉄鋼、不動産、輸送用機器、石油・石炭製品、非鉄金属、卸売、銀行など22業種が下落。原油関連はロシア高官が減産解除の協議の可能性に言及、24日のニューヨーク原油先物が1.6%安の70.71ドルと続落したことを受けた。上昇は空運や陸運、食料品、精密機器、化学、保険など11業種。

  売買代金上位では、総務省が月内に行政指導する方針を固めたと読売新聞が報じたソフトバンクグループ、海外で総額300億円の転換社債を発行するSCREENホールディングスが安い。SMBC日興証券が投資判断を上げたキリンホールディングスやIHI、野村証券が強気を継続したANAホールディングスは高い。

  東証1部の売買高は13億3317万株、売買代金は2兆2983億円。値上がり銘柄数は600、値下がりは1390。

●債券上昇、米朝首脳会談中止でリスク回避の買い優勢-日銀オペは軟調

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  債券相場は上昇。トランプ米大統領が米朝首脳会談を取り止めたのを受け、地政学的リスクの高まりから株安、債券高、ドル安・円高が進んだ海外市場の流れを受け、先物を中心に買いが先行した。日本銀行がこの日実施した国債買い入れオペはやや軟調な結果となったが、相場全体への影響は限られた。

  長期国債先物市場で中心限月6月物は前日比6銭高の150円89銭で取引を開始した。日銀オペの軟調な結果を受けて午後に一時150円84銭まで伸び悩んだ後は徐々に水準を切り上げ、150円93銭と日中取引で先月19日以来の水準まで上げ幅を拡大。結局は8銭高の150円91銭で引けた。

  三井住友アセットマネジメントの深代潤執行役員は、いったん米景気の良さに向いていた市場の関心が北朝鮮をはじめとする地政学的リスクなどの債券買い材料に戻って来ていると指摘。ただ、「状況がころころ変わるので、一方的な金利低下を見込むわけにもいかない」と述べた。

  現物債市場で長期金利の指標となる新発10年物国債の350回債利回りは、日本相互証券が公表した前日午後3時時点の参照値と同じ0.04%で推移。新発5年物の135回債利回りもマイナス0.115%と横ばいだった。

  超長期ゾーンでは新発20年物の164回債利回りが0.52%、新発30年物58回債利回りは0.745%、新発40年物の10回債利回りは0.885%といずれも横ばいで寄り付き、午後にそれぞれ0.515%、0.74%、0.88%と0.5ベーシスポイント(bp)低下した。

  日銀はこの日、残存期間1年超3年以下と3年超5年以下、5年超10年以下の長期国債などを対象に買い入れオペを実施。市場の需給状況を映す応札倍率は3区分とも前回より上昇し、需給の緩和を示唆した。

●ドル・円が反発、米朝会談中止を受けた円買い一服-一時109円台後半

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  東京外国為替市場ではドル・円相場が反発。米朝首脳会談の中止を受けたリスク回避の円買いが一服する中、日本株や米金利の持ち直しを背景に一時1ドル=109円台後半まで値を戻した。

  午後3時21分現在のドル・円は前日比0.2%高の109円44銭。米国の3連休前の五・十日(ごとおび)で仲値のドル買い需要が意識される中、朝方に付けた109円14銭から一時109円74銭まで値を切り上げた。円は主要通貨ほぼ全てに対して下落。前日はトランプ政権による自動車輸入関税引き上げ計画や米朝会談中止を受けて円全面高となり、対ドルで一時108円96銭と今月8日以来の水準まで円高が進んだ。

  大和証券の亀岡裕次チーフ為替アナリストは、「米朝首脳会談中止については、米国が一応交渉再開の可能性を残したので、リスクオフの円高は進みにくい。中止というより延期という印象で、北朝鮮の動向を見る必要」を指摘した。一方、米国の自動車輸入関税検討を巡っては、今後の展開次第で「リスクオフに傾く可能性がある」とし、「来週もやや円高進行するリスクは残っている」と話した。

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