コンテンツにスキップする

【個別銘柄】原油関連やスクリンH下落、キリンHD高い、鉄鋼安い

更新日時
  • ロシアの減産解除示唆で原油続落、SMBC日興はキリンに強気判断
  • ジェフリーズは日系高炉銘柄の判断「アンダーウエート」継続

25日の日本株市場で、株価変動材料のあった銘柄の終値は次の通り。

  原油関連株:国際石油開発帝石(1605)が前日比2.8%安の1248.5円、石油資源開発(1662)が4.8%安の2847円など。石油輸出国機構(OPEC)と段階的な減産解除の是非を協議するとロシアのノバク・エネルギー相の発言が材料視され、24日のニューヨーク原油先物は1.6%安の1バレル=70.71ドルと続落した。ノバク氏はロシアの一部大手石油生産会社は協調減産が始まって約1年5カ月が経過した現在、より柔軟になる必要があると主張した。

  SCREENホールディングス(7735):3.5%安の9160円。海外市場でユーロ円建て転換社債型新株予約権付き社債(CB)を総額300億円発行。株式転換による潜在的な1株利益の希薄化が懸念された。ゴールドマン・サックス証券は、前期にネットキャッシュ化を果たしているため、投資に必要なキャッシュフローも現状の事業から十分に生み出せている点を考慮すると、CB発行の必要性は投資家にとって議論の余地がある印象だと指摘した。

  キリンホールディングス(2503):4.3%高の3110円。SMBC日興証券は投資判断を「2(中立)」から「1(アウトパフォーム)」、目標株価を3050円から3600円に上げた。改革続行の成果が業績面に顕在化しつつあるほか、キャッシュフロー拡大で還元姿勢が一段と強まる展開を予想。今後3年間の事業利益成長率は年率7.8%と、食品業界の平均3-4%を上回ると見込み、今期以降の業績予想を増額修正した。

  空運株:ANAホールディングス(9202)が3.3%高の4362円、日本航空(9201)が1.9%高の4293円。空運は東証1部33業種の上昇率1位。野村証券はANAについて、燃料費はヘッジ済み、旅客好調で魅力があると指摘。国際線増便の方針から中長期的な利益成長の確度が高いと評価した。JALは、株主還元と安定成長で投資魅力が高く、中期計画で示した株主還元の強化と旅客収入の成長、羽田空港の発着枠拡大による増便を考慮すると株価は割安感が強いとみる。

  鉄鋼株:新日鉄住金(5401)が1.5%安の2365.5円、神戸製鋼所(5406)が1.5%安の1125円など。ジェフリーズは日系高炉銘柄への投資スタンスについて、「アンダーウエート」を継続した。JFEホールディングス(5411)への訪問を通じ、国内需要は底堅い一方、中国は下期の価格、輸出見通しが依然不透明、東南アジア市場の変動エクスポージャーも高いなど鉄需給の見通しに弱気のスタンスを持っている。中国では、環境規制で供給が低下した半面、電炉による生産が立ち上がりつつあるとした。

  ソフトバンクグループ(9984):2.1%安の7889円。総務省はソフバンクがスマートフォン販売とは別の名目で支給したお金で販売店に大幅値引きさせていたなどとし、月内に同社を行政指導する方針を固めたと25日付の読売新聞朝刊が報じた。「実質0円」といったスマホの過剰な値引き販売を制限しており、同社が不適切にスマホを値引きしていたと判断したという。

  IHI(7013):2.7%高の4170円。SMBC日興証券は投資判断を「2(中立)」から「1(アウトパフォーム)」、目標株価は3500円から5500円に上げた。北米プロセスプラントで機器納入が遅れていた問題は解決し、2016年3月期から連続した大幅な引当金繰り入れはようやく一巡するタイミングに入ったと指摘。業績を支える航空・宇宙・防衛事業では、収益性が高いスペアパーツやオーバーホール事業の堅調を予想、新型航空機エンジン「PW1100G」の1台当たり赤字の縮小も見込むなど民間航空エンジンの成長が20年3月期業績をけん引するとみる。

  防衛関連株:石川製作所(6208)が5.5%高の2385円、豊和工業(6203)が3.2%高の1178円、細谷火工(4274)が11%高の1249円など。米国のトランプ大統領が6月12日に予定されていた米朝首脳会談の中止を発表、朝鮮半島情勢の緊張化リスクが再燃した。トランプ政権高官は北朝鮮の金正恩・朝鮮労働党委員長への圧力は最大限に達していないと述べ、追加の制裁や措置の可能性を示している。

  日本ユニシス(8056):4.6%高の2660円。みずほ証券は投資判断を「中立」から「買い」、目標株価は2220円から3300円に上げた。前中期経営計画でのサービス型ビジネスへの種まきが結実、今後3年間に約2ポイントと大きな営業利益率の改善幅が見込まれると分析。17年末からの株価上昇は過度な割安感解消の側面が強かったため、営業利益率改善幅の大きさに着目したバリュエーション拡大による株価評価余地は大きいとみる。

  日本ケミコン(6997):4.2%高の4185円。三菱UFJモルガン・スタンレー証券は投資判断「オーバーウエート」を継続、目標株価を4500円から5000円に上げた。アルミ電解コンデンサーの需要は車載、産業機械、白物家電向けで拡大、持続的成長が期待できる局面に入ったとみている。19年3月期の営業利益予想を78億円から88億円(会社計画は前期比29%増の75億円)、来期を96億円から120億円に増額した。

  日本触媒(4114):3%高の8180円。SMBC日興証券はリポートで、24日の社長ミーティングの内容は全般ポジティブな印象とした。高吸水性樹脂(SAP)は品質対応強化による顧客の多様化、囲い込みが奏功し、欧州おむつメーカーからの引き合いが増加、第2四半期からベルギーでの年産10万トン増設分が稼働予定だが、状況次第で姫路からの輸出対応検討の必要性が示されたという。アクリル酸も中国の供給量抑制で需給バランスがタイト化。原料価格高騰分の価格是正が浸透すれば、SAP事業の業績が会社計画比で上振れる可能性があるとみる

  スクロール(8005):11%高の617円。カタログ・インターネット通販の同社の4月度売上高は前年同月比24%増の61億3200万円。前年比プラスは9カ月連続。18年3月期と比べると、売り上げ規模では最も多かったことし3月の58億9100万円、伸び率では昨年12月の11.6%を上回った。

  日本光電(6849):2%高の2974円。野村証券はリポートで、24日のアナリストミーティングの内容に言及、粗利率向上に直結する自社製品比率の向上意識が高まったことは19年3月期以降の業績展望にポジティブとの見方を示した。社長は過去4年の業績悪化が自社製品販売の低迷による粗利率低下が要因とした上で、今期は生体情報モニター中位業種の新製品投入が始まると説明。今期の国内売上高計画が2%増にとどまるのは仕入れ商品を減らし、自社製品比率を高める目標のためと同証では分析した。新製品による粗利率改善は20年3月期以降に顕著になると期待した。

  新晃工業(6458):12%高の2095円。いちよし経済研究所は、セントラル空調機器メーカーの同社のレーティングを「B(中立)」から「A(買い)」、フェアバリューを2000円から2500円に上げた。都心を中心とする大型オフィスビルの供給増が当面の追い風で、アジア事業も採算重視の徹底などから収益安定化を予想。19年3月期の営業利益は会社計画の58億円(前期比5.8%増)を上回る60億円と予想、来期は63億円を見込む。

  神戸物産(3038):4.2%安の5310円。4月単体営業利益は前年同月比0.4%減の10億3900万円と5カ月ぶりに前年実績を下回った。一方、業務用スーパーの新規出店などで売上高は同6.8%増を確保した。

    最新の情報は、ブルームバーグ端末にて提供中 LEARN MORE