Photographer: Susana Gonzalez

トランプ政権、自動車輸入の調査開始-新たな関税につながる可能性

更新日時
  • 鉄鋼関税と同じく通商拡大法232条に基づき調査を指示
  • 政権は最大25%の追加自動車関税を検討していると関係者
Photographer: Susana Gonzalez

トランプ米政権は23日、乗用車とトラックの輸入が米国の安全保障を脅かすかどうかの調査を開始した。調査結果次第で自動車輸入への新たな関税導入につながり得る。

  トランプ大統領は声明で、「自動車や自動車部品などの中核産業は米国の国力にとって極めて重要だ」と指摘。鉄鋼・アルミニウム輸入関税のケースと同様に、米通商拡大法232条に基づき調査を指示した。

  事情に詳しい関係者が匿名を条件に明らかにしたところでは、トランプ政権は最大25%の追加自動車関税賦課を検討している。

  新たな自動車関税が導入された場合、米国と主要貿易相手国との間の緊張は一段と高まる可能性がある。これまでも米政権の脅しは金融市場を混乱させ、同盟国を動揺させてきた。一方で現在は、上下両院の多数派議席維持を目指す共和党の議員らが11月の中間選挙に備える時期でもある。

  トランプ大統領は、米国を象徴する自動車産業をはじめ、製造業労働者の保護を政権の柱に据えてきた。ミシガン、オハイオなど製造業が盛んな州での勝利は2016年大統領選で重要な役割を果たした。

  政府統計によれば、米国で販売される自動車の約4分の1が輸入車。米国が自由貿易協定を結んでいない国々からの輸入には現在、乗用車に2.5%、ピックアップトラックに25%の関税を課している。

原題:U.S. Starts Probe to Consider Tariffs on Car, Truck Imports (1)(抜粋)

(3段落目以降に背景などを追加して更新します.)
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