森友交渉記録を財務省が国会提出-「廃棄」説明から一転、陳謝

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  • 文書改ざんと同様、記録廃棄も進めた-「誠に遺憾」と安倍首相
  • 「非常に憤り」と自民・菅原氏、「精査し、追及」と立民・逢坂氏

安倍晋三首相

Photographer: Tomohiro Ohsumi/Bloomberg
Photographer: Tomohiro Ohsumi/Bloomberg

財務省は23日、衆院予算委員会の理事懇談会に、学校法人「森友学園」への国有地売却に関する学園側との交渉記録を提出した。昨年の国会で理財局長だった佐川宣寿前国税庁長官が廃棄したと説明していた文書が存在したことになり、富山一成理財局次長が陳謝した。

23日に提出された交渉記録

Photographer: Takaaki Iwabu/Bloomberg

  財務省によると、提出資料は交渉記録が約900ページ、決裁文書が約3000ページ、メモ約30ページ。いずれも大阪地検から入手したコピーや職員が保存していたメモなどをもとに確認した。同省は昨年2月以降に佐川氏らの国会答弁との整合性をとるために決裁文書を書き換えたのと同様、保管されていた記録の廃棄を進めていたことも認めた。経緯について調査を進め、速やかに結果を報告するという。

  安倍晋三首相は23日午後の衆院厚生労働委員会で、財務省の対応について「国会答弁との関係で文書を廃棄するということは不適切であり、誠に遺憾」と語った。また、自身と昭恵夫人は国有地払い下げに「一切関わっていない」と重ねて強調。「国民の信頼回復に向けてその責務を果たしていく」とも述べた。昭恵夫人は一時、学園が開校を目指していた小学校の名誉校長だった。

  自民党の菅原一秀氏はこれまでの財務省の対応について「非常に憤りを持っている」と述べた上で、28日に集中審議を行い、与党としても公文書管理について政府の姿勢をただしていく考えを示した。

  立憲民主党の逢坂誠二氏は資料を読み込んで今後の対応を決めるとした上で、「内容、これまでの政府のうそに満ち満ちた答弁、これらを改めて精査して政府の問題点を追及していきたい」と述べた。理事懇終了後、両氏がそれぞれ記者団に語った。

  森友への国有地売却問題は昨年から野党が追及していたが、財務省が国会に示した決裁文書が改ざんされていたことが今年3月になって発覚。佐川氏は国税庁長官を辞任している。

(安倍晋三首相の発言を第3段落に追加します.)
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