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Photographer: Michael Nagle/Bloomberg

米下院、ドッド・フランク法見直し法案を可決-大統領に送付

更新日時
  • 規模が小さい地方の金融機関の負担を軽減、大規模行への恩恵少ない
  • 銀行監督規制では2010年のドッド・フランク法施行以来、最大の変更
Pedestrians pass in front of the New York Stock Exchange (NYSE) in New York, U.S., on Monday, May 21, 2018. U.S. stocks surged and the dollar strengthened against most major peers and as the Trump Administration sought to deescalate a trade rift with China.
Photographer: Michael Nagle/Bloomberg

米下院本会議は22日、金融規制改革法(ドッド・フランク法)の大幅な見直しを盛り込んだ法案を賛成258、反対159の賛成多数で可決し、トランプ大統領に署名のため送付した。同法の規制緩和を掲げてきた大統領には公約実行を示す機会となる。

  金融危機を受けて制定されたドッド・フランク法を巡っては、金融業界が規制緩和を求めて何年もロビー活動を展開してきた。また、民主、共和両党の勢力がきっ抗する上院での可決に必要な超党派の支持を得ようと、議会ではデリケートな交渉が行われてきた。銀行監督規制では2010年のドッド・フランク法施行以来、最大の変更となる。

  法案は上院銀行委員会のクラポ委員長が提出したもので、上院では先に可決済み。同法案を支持した上院民主党は、一段の変更には反対する姿勢を示している。

  今回の見直しは比較的規模が小さい銀行の負担軽減につながる。こうした金融機関は危機後の規制について負担が重くコストがかかると不満を表明していた。法案ではシステム上重要な金融機関(SIFI)として連邦準備制度による厳格な監視対象に指定される銀行の資産基準が2500億ドル(約27兆7000億円)と、これまでの500億ドルから引き上げられた。

  これによりアメリカン・エキスプレス (アメックス)やサントラスト・バンクスなどは、つぶすには大き過ぎる銀行とみなされることに伴うコンプライアンス(法令順守)上の高いコストから解放される。また、500億ドルの基準超えに慎重だった地方の金融機関の間で、合併・買収の動きが活発化する可能性もある。

  一方、ウォール街の大手銀行や投資銀行は今回の法案で得られるものは少ない。こうした金融機関は自己勘定取引を禁じたボルカー・ルールなどの規制見直しで、トランプ大統領が指名した当局者に頼らざるを得ない。

原題:Biggest Rollback of Bank Rules Since Dodd-Frank Clears House (1)(抜粋)

(4段落目以降に法案の内容などを追加して更新します.)
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