【今朝の5本】仕事始めに読んでおきたいニュース

文在寅大統領とトランプ大統領

Photographer: Oliver Contreras/Sipa USA
Photographer: Oliver Contreras/Sipa USA

制裁を解除する前に、全面的な核放棄ありきのリビア方式。トランプ大統領は先週、北朝鮮の非核化においてこの方式を採用することはないと言明しつつ、「もし合意に至らなければ、採用される可能性は高くなる」と述べていました。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい5本のニュース。

「残念に思う」

トランプ大統領はホワイトハウスで韓国の文在寅大統領と米朝首脳会談の実現性について協議し、「うまくいかない可能性はかなりあるが、構わない。長い間うまくいかないということではない」と延期の可能性を示唆した。朝方に2万5000ドル台に乗せていたダウ工業株30種平均株価は軟調に転じ、午後にはトランプ氏の発言を受けて下げ足を速めた。EPウェルス・アドバイザーズのアダム・フィリップス氏は中止になった場合の市場の反応について、「長く続かない。出発点に戻るだけだ。不透明感が再燃するが、経済の基本的な要素は今もかなり強い」と述べた。

習主席のため

トランプ大統領は中国通信機器メーカーの中興通訊(ZTE)への制裁を米政権が見直していることについて、中国の習近平国家主席への個人的な厚意によるものだと述べた。トランプ氏はその上で、同社への制裁金が恐らく13億ドル(約1440億円)になる可能性を示した。4月に制裁を発表した際、ZTEの「たちの悪い素行」を非難したロス米商務長官は、6月初旬に中国を訪問する。中国が表明した米国製品の購入拡大について詳細を詰める見通しで、米中の貿易交渉は具体的な内容に踏み込む。

競争の舞台

トヨタ自動車は中国の輸入車関税引き下げを受け、日本から輸出して中国で販売する車の値下げを行う。競争力のある商品を中国消費者に提供できるために取り組む意欲を示した。米電気自動車メーカーのテスラも、中国大陸で販売される「モデルS」、「モデルX」の価格を調整した。中国自動車工業協会(CAAM)とブルームバーグ・インテリジェンスがまとめたデータによれば、関税引き下げの恩恵は米国大手3社より、トヨタとドイツのBMWが大きいとみられる。

仕切り直しか

21日の外国為替市場で、ポンドが年初来安値を付けた。英与党・保守党議員の一部は水面下で選挙準備を進めていると英日曜紙サンデー・タイムズが報じ、解散総選挙の観測が浮上したためだ。ロンドン大学のフィリップ・カウリー教授は、総選挙の可能性をおよそ25%と見積もる。保守党内の一部が欧州連合(EU)関税同盟からの離脱を主張する一方、議会の過半数は残留を望んでいる。2つの勢力の間でメイ首相は板挟みになっている。

イバンカ氏の夫

大統領上級顧問のジャレッド・クシュナー氏が共同創業した新興企業カドレは、ソフトバンクグループの「ビジョン・ファンド」から1億ドル(約110億円)以上の調達を図っている。この取引が実現すれば、利益相反の問題が浮上しかねない。ビジョン・ファンドは1000億ドルの資金のほぼ半分をサウジアラビアが、150億ドル以上をアラブ首長国連邦(UAE)が出資。トランプ政権の中東政策を担当するクシュナー氏は最近、米大使館の移転に絡みエルサレムを訪問した。

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