「気候変動は現実のもの」、米自動車業界がホワイトハウスに要望書

  • 燃費規制巡りトランプ政権にカリフォルニア州との協力を訴え
  • 連邦政府と同州がそれぞれ決めた燃費規制の調整をAAMは支持

米自動車業界は今後実施される燃費規制の見直しについて、「気候変動は現実のものだ」としてホワイトハウスにカリフォルニア州との協力を求めた。

  今回の要望は米最大の自動車業界団体である米国自動車工業会(AAM)が行政管理予算局(OMB)に宛てた3日付書簡に盛り込まれた。自動車業界は連邦政府とカリフォルニア州がそれぞれ決めた燃費規制の継続的な調整を「強く支持する」としている。AAMにはゼネラル・モーターズ(GM)やフォード・モーター、ダイムラーなど12の自動車メーカーが加盟する。書簡は21日に公表された。

  オバマ政権が定めた2022年から25年モデルの燃費規制について、トランプ政権は4月、厳し過ぎており緩和の必要があるとの判断を下したが、カリフォルニア州が反発。厄介な訴訟に発展する可能性や同州および同州の規則に準じる他の12州の燃費規制が連邦政府と異なるリスクが浮上している。

  書簡送付の約1週間後にトランプ大統領は、燃費規制についてカリフォルニア州と協議する用意があるとの姿勢を示唆している。

原題:Carmakers Tell White House That Climate Change Is Real in Letter(抜粋)

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