内燃機関乗用車市場、2022年にピーク-乗用EV販売25~30年に加速

  • ブルームバーグ・ニュー・エナジーがリポートを発表
  • 世界の乗用EV新車販売は40年に6000万台に拡大する見込み
Photographer: SeongJoon Cho/Bloomberg
Photographer: SeongJoon Cho/Bloomberg

2040年までに世界の新車販売の55%、レンタカーなどの大口顧客(フリート)車両の33%がバッテリー電気自動車(EV)とプラグインハイブリッドEVになる。ブルームバーグ・ニュー・エナジー・ファイナンス(BNEF)が発表した最新リポート「EVO2018」がこのような見通しを示した。

  それによると、世界の乗用EV新車販売は17年の年間100万台から40年には6000万台に拡大する見込みで、年平均増加率は19%となる。伸び率が最も加速する時期は2025-30年で、この間の増加率は年22%に達する見通し。この期間は生産能力と充電インフラも非常に速いペースで増大すると予想される。一方、内燃機関乗用車市場は22年にピークを迎えるが、18年から40年の間に乗用車販売全体は9000万台から1億1000万台に増加する見込み。

  中国は40年まで、引き続き世界最大のEV市場となる見通し。中国の新能源(エネルギー)車規制の見直しにより、より多くの海外自動車メーカーが中国EV市場参入を目指すようになった。40年に見込まれる年間EV新車販売6000万台のうち、中国が28%、米欧が37%占めると同リポートは予想。中国、米国、欧州は規制面の後押しがあり、市場規模が大きいことから、合計シェアは65%に達する。

  EVの初期購入費用は補助金を除外したベースで24年から価格競争力を持ち始めるだろう。中国、日本、欧州、米国のほとんどの自動車セグメントは30年よりも前に、大半の顧客のニーズを満たす価格競争力のあるバッテリーEVを持つようになる見通し。プラグインハイブリッドEVはバッテリーEVと比べてコスト高のため、大きなシェアは望めない。現在から25年までは燃費規制やEV規定を満たすことから一定の役割を果たすと予想されるが、バッテリーEVのコストが内燃機関乗用車を下回るようになればEV販売に占めるプラグインハイブリッドEVのシェアは低下する見込み。

  市バスのEVへの代替は乗用車よりも速いペースで進む見通しだ。中国では既にEVの市バスが30万台稼働しており、19年までに所有コストも内燃機関バスを下回る見込み。EVのバス(eバス)の経済性はその後も改善し、30年までに世界で販売される市バスの84%がeバスになると予想される。EVとeバスの40年の電力需要は2000TWh(テラワット時)と、世界全体の電力需要を6%押し上げる見込み。その一方で、内燃機関乗用車・バスからEV・eバスへの転換により、日量730万バレルの輸送用燃料が不要となると推定される。

原題:Internal Combustion Engine Car Sales Set to Peak(抜粋)

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