トランプ大統領の夕食会、1700万円で招待-中国建設銀の広告に批判

  • 外国の献金は受け取らない-トランプ陣営当局者が匿名でコメント
  • 建設銀の深圳支店、同行自体は関与していないと主張
Photographer: Qilai Shen/Bloomberg
Photographer: Qilai Shen/Bloomberg

中国2位の国有銀行、中国建設銀行が、裕福な顧客向けにトランプ米大統領との夕食会に15万ドル(約1700万円)で参加できると広告したとして、再選を目指すトランプ陣営が米司法省に留意するよう申し立てを行った。

  ダラスで5月31日に開催される夕食会に高額を払ってでも参加を望む富裕層を招待したのは、建設銀の深圳支店。ブルームバーグ・ニュースが招待状を閲覧するとともに、同行のスタッフがその内容を確認した。招待状によれば、中国人の参加者は米国の「大物」と話したり、トランプ大統領と写真を撮ったり、大統領のサインをもらったりする機会があるという。

  トランプ大統領は、共和党全国委員会(RNC)と共に1人当たり5万ドルの資金集めをする夕食会を開くと見込まれていた。米国の政治活動で外国人や外国企業から献金を受けることは違法で、米国のパスポート(旅券)を所持した建設銀の顧客のみに参加資格があることを意味する。

  ブルームバーグ・ニュースからの問い合わせがあるまで、トランプ陣営とRNCの担当者は建設銀のそうした広告は知らなかったと回答。法執行につながる可能性があるとして匿名を条件に述べた関係者によれば、トランプ陣営は司法省にこの件について警告した。

  建設銀の深圳支店は電子メールで、中国の主催者がこのイベントを同支店に売り込み、一部行員がマーケティングを行ったが、同支店自体は関与していないと説明。内部管理とマーケティング管理を強化すると答えた。

  建設銀の招待状は「中国と米国の摩擦が最近和らぐ中で、中興通訊(ZTE)の代表を含む中国のビジネスマンがダラスでのトランプ大統領の夕食会に招待され、米政財界のエリートと協力や開発について話し合う」としていたが、深圳支店は17日に招待状をあらためて発行し、貿易摩擦および米政府が制裁対象としている中国の通信機器メーカー、ZTEへの言及を削除した。

  このイベントは招待状を入手した米紙ダラス・モーニング・ニュースが先に報じていた。トランプ陣営の当局者は匿名で「いかなる種類の外国からの献金も受け取らない」と書面でコメント。この認可されていない招待状について「関係当局に通知した」としている。

原題:Chinese Bank’s $150,000 Trump Dinner Invite Draws Complaint (2)(抜粋)

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