米鉄鋼・アルミ関税適用の影響小さく、4月の輸出13%増-貿易統計

  • 鉄道レールや油井管など米で生産できない製品の輸出は続く-立花証
  • 日本政府は18日、米追加関税の対抗措置を準備とWTOに通知

鉄鋼・アルミニウムの追加関税措置が導入された直後の4月の米国向け鉄鋼輸出は数量、価格とも前年同月比で増加した。日本製は代替できない製品が多く、輸出への影響は小さいとの見方が多かった。

  貿易統計によると、米国向け鉄鋼輸出は数量で前年同月比13.1%増の13万9000トン、価格で同13.7%増の181億6400万円。3月は数量40.1%減、価格13.7%減だった。財務省の担当者は鉄鋼輸出は月ごとの振れが大きく、経済情勢や資源価格などの影響を受けるとし、米国の追加関税措置の影響は一概には言えないと述べた。

米国向け鉄鋼の輸出数量

出所:財務省の貿易統計

備考:4月の品目別内訳は30日に開示

  日本側は同関税への除外を働き掛けてきたが、3月23日から適用された。日本政府は18日、対抗措置を準備していると世界貿易機関(WTO)に通知。米国の追加関税措置により、日本の負担は約500億円(鉄鋼4.15億ドル、アルミニウム2500万ドル)に上り、セーフガード協定に基づき同価値の報復関税措置を取ることができる。

  立花証券の入沢健アナリストは21日の電話取材で、日本から米国に輸出している鉄鋼製品は、鉄道レールや油井管など米国内で生産できない製品が多く、「あまり影響はない」と述べた。他国製で代替が可能な鉄鋼の半製品輸出についても、「米国で採算が悪かったら、ほかの良いところへ持っていく」との見方を示した。

  一方、関税分が上乗せされる日本の鉄鋼製品を輸入する米企業の経営には「ボディーブローのように効いてくる可能性はある」と指摘。日本政府の対抗措置検討については鉄鋼産業への影響の有無よりも、「公正な貿易環境を維持するため、国際協調の意味合いが強い」と述べた。

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