メスター総裁:金融危機後に実施の銀行規制改革、撤廃には反対の考え

  • 新たな規制環境がサイクルを通じてどう作用するのか見てみたい
  • 金融の不安定性抑制で金利政策活用の選択肢を保っておくべきだ

クリーブランド連銀のメスター総裁は18日、将来の金融危機に対する米銀の耐久力強化を狙った中核的な規制改革について、撤廃することのないよう警告を発した。

  メスター総裁は、欧州中央銀行(ECB)がフランクフルトで開いた会議での講演テキストで、「金融危機後に実施されて金融システムの回復力強化につながった措置を緩和するのは誤りだ」と述べた上で、「大掛かりな変更を行う前に、新たな規制環境がサイクルを通じてどう作用するのか見てみたい」と語った。

  また、将来の金融危機を予防したり封じ込めたりする最善の方法は金融機関を強くすることだとし、資本・流動性要件の強化やストレステスト(健全性審査)、経営破綻後の事業整理の道筋を示すいわゆる「生前遺言」の策定義務付けなどの措置を規制当局が講じてきた点を指摘した。

  金融システム全般に及ぶリスクの抑制を意図するマクロプルデンシャル措置を巡っては、米国には限界があり効果にも疑問があるとして、米金融当局は金融の不安定性を抑制するのに金利を使う選択肢を保っておく必要があり、そのようなシナリオのための戦略を準備すべきだとの考えを示した。

原題:Fed’s Mester Warns Against Dismantling Post-Crisis Bank Reforms(抜粋)

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