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アイルランドのアップル税優遇巡る訴訟、米の関与をEU司法裁認めず

  • アップルとアイルランドは追徴課税命じたEU決定を不服として提訴
  • 米政府は経済に影響を及ぼし得るとして介入を認めるよう求めていた
Inside The Williamsburg Apple Inc. Store
Photographer: Mark Kauzlarich/Bloomberg
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Photographer: Mark Kauzlarich/Bloomberg

アイルランドで税制優遇措置を受けていた米アップルへの130億ユーロ(約1兆7000億円)の追徴課税を同国政府に命じた欧州連合(EU)の決定を巡る訴訟に、米政府は関与できないことになった。

  EUの最高司法機関であるEU司法裁判所は、介入を認めるよう求めた米国の請求を退けた。同裁判所の広報が17日にツイッターで明らかにした。一審の一般裁判所も昨年12月、米政府がこの案件の結果に直接利害があることを示せなかったとして、要求を認めなかった。

  EUの行政執行機関である欧州委員会は2016年8月、アイルランドがアップルに財務面で不公平な優位性を与えたと判断し、利息を含め優遇分を同社から回収するよう同国に命じた。一方、米政府は昨年、アップルはアイルランドへの納税が増える結果、米国で税額控除を申請する可能性があるため欧州委の決定が米国の経済状況に影響を及ぼし得ると主張し、介入の許可をEUの裁判所に求めていた。

  米司法省の関係者によると、米企業対象の課税措置を巡る訴訟への介入が認められなかったことに米政府は失望している。裁判所判断の文書は今のところ入手できていない。アップルにコメントを求めたが返答はない。

原題:Apple to Fight EU Irish Tax Case Without U.S. Support Role (2)(抜粋)

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