トランプ大統領の対中国関税政策、米企業から反対続出-議会公聴会

  • 3日間にわたる公聴会で120の米企業・経済団体が意見表明
  • 知的財産権侵害や不公正な貿易慣行への対処は必要とも主張

米国の企業経営者はトランプ米大統領に対して、中国が貿易に関して公正に振る舞うよう働き掛けるべきだと考えている。ただ、その目的達成のために関税を使うことには総じて反対している。

  中国からの輸入品500億ドル(約5兆5400億円)相当に関税を賦課するというトランプ政権の方針を巡り、米議会は15-17日の3日間にわたって公聴会を開催。120の企業と経済団体が意見を表明した。

  特定製品に関税措置を施すべきだとの主張も一部企業から聞かれたが、多くの企業・団体は関税によってコストが上昇し、消費者の購入価格引き上げにつながるとの懸念を示した。中国による知的財産権侵害や不公正な貿易慣行に対しては、米国政府が厳しい姿勢で臨むよう求める声が相次いだ。

原題:No Fan of Trump’s Tariffs, Companies Still Want Action on China(抜粋)

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