Photographer: Daniel Acker/Bloomberg

北米エネルギー3社、相次ぎ傘下パートナーシップ統合-税改革に対応

北米のパイプライン運営大手2社と米国最大の天然ガス輸出業者が相次ぎ、それぞれの子会社を親会社に統合する計画を発表した。米連邦政府の税制改革を受け、将来の納税負担の軽減を図る動き。

  エネルギー輸送パイプラインを手掛ける米ウィリアムズは17日、ウィリアムズ・パートナーズの未保有分を、株式のみを対価として取得すると発表した。取引の規模は105億ドル(約1兆1600億円)相当。また、液化天然ガス(LNG)の生産・輸出を手掛ける米シェ二エール・エナジーは、サビーン・パスLNGターミナルのユニットを保有するパートナーシップを合併の形態で統合する。一方、カナダのパイプライン運営大手エンブリッジは、スペクトラ・エナジー・パートナーズなどパートナーシップ4社の発行済み証券を全て取得する案を提示したと発表した。

  パイプライン運営会社の株価は今年3月に大幅下落。米監督当局である連邦エネルギー規制委員会(FERC)が、マスター・リミテッド・パートナーシップ(MLP)に対する税額控除の一部を撤廃したことで、投資手段としてのMLPの妙味が薄れた。MLPはエネルギー事業を主な収益源とする共同投資事業形態で、株式ではなくユニットとして取引されている。

原題:Energy Companies Grab Partnerships in $20 Billion Deal Trifecta(抜粋)

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