Photographer: Marlene Awaad/Bloomberg

日産、仏ルノーとの合併協議で主導権模索

  • 合併条件で合意なければ、資本構成の変更を追求する可能性も
  • ゴーン氏、ルノー会長兼CEOとして2月に再任-任期4年

フランスの自動車メーカー、ルノー日産自動車が合併の可能性を含めて関係強化の選択肢を協議する中、相対的な強みが考慮されない形の統合に日産自が難色を示している。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。

  協議が公になっていないとして匿名を条件に語った関係者によると、日産自の経営陣は同社が比較的高いエンジニアリング能力を持ち、製品開発などの主要分野でリードしたいと考えている。西川広人社長はルノーとの協力によるメリットを引き続き享受しつつ、独立性は維持したい意向を示してきた。

  ルノー、日産自両社が合併条件で合意できなければ、さらなる関係強化の手段として資本構成の変更を追求し、日産自がルノーへの出資比率を高め、議決権を得る可能性があると関係者は話す。これならば日産自が独立性を維持することができるとともに、アライアンスの一段の強化にもつながる。

  経営首脳の世代交代を前に両社は関係強化に動いている。日産自の西川社長とルノー、日産自の会長を兼務するカルロス・ゴーン氏は共に64歳。ゴーン氏は今年2月にルノー会長兼最高経営責任者(CEO)として再任された。任期は4年。

  両社が条件でまとまらなかった場合、日産自によるルノーへの出資拡大が関係の著しい不均衡是正に向けた一歩になる可能性がある。現在、ルノーが日産自に約43%出資し、日産自はルノー株の15%を保有している。

  ルノー、日産自はいずれも相手に身売りしたと受け止められることは避けたい。ルノー経営陣からすれば、1999年に日産自に出資し、経営難から同社を救った。時価総額で見ると日産自が約430億ドル、ルノーは310億ドルとなっており、今では日産自が上回っている。営業利益でもルノーは見劣りしている。

  日産自とルノーの代表はいずれもコメントを控えた。

Narrowing Gap Between Renault and Nissan

Renault is catching up in operating profit

Source: Company data

Note: Nissan's 2017 operating profit is based on analysts' estimate

原題:Nissan Is Said to Push for Better Terms in Renault Merger Talks(抜粋)

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