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Photographer: Sanjit Das/Bloomberg
economics

マレーシア、6月1日付で消費税を廃止-マハティール政権の選挙公約

  • 昨年のGST収入、約1兆2200億円-法人税に次ぐ大きな税収源
  • 状況はまだ流動的で今後の展開を注視-フィッチのチャンドラ氏
A shopper looks at a sarong in the Filipino Market in Kota Kinabalu, Sabah, Malaysia, on Saturday, July 29, 2017. Sabah and neighboring Sarawak are known in Malaysia as "fixed deposits" for Barisan Nasional. They have long supported the establishment, accounting for about a third of the coalition's seats at the last general election.
Photographer: Sanjit Das/Bloomberg

マレーシア政府は16日、消費税に相当する物品・サービス税(GST)の税率を6%から6月1日付でゼロ%にすると発表した。政権交代を実現させたマハティール首相の選挙公約通り、消費税を廃止する。財務省が電子メールで声明を配布した。全ての企業が対象となる。

  オーストラリア・ニュージーランド銀行(ANZ)のエコノミスト、サンジャイ・マートゥル氏(シンガポール在勤)は「朗報でもあり悪いニュースでもある。GSTはもちろん財政赤字を拡大するだろうが、それに対応する措置が打ち出されると期待している」と述べた。

 

Cash Flow

Pre-election estimates had Malaysia's GST intake providing about one-fifth of overall government revenues for 2018

Source: Malaysia Ministry of Finance

  政府は昨年、税収の18.3%に相当する438億リンギット(約1兆2200億円)をGSTから確保。法人税に次ぐ大きな税収源だ。米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは今週、マレーシアの国内総生産(GDP)の50.8%に相当する政府債務は同じ「A」等級格付け各国の中央値より高く、GSTの税収なしでは信用格付けにネガティブだと指摘した。

  フィッチ・レーティングスも同様のリスクに言及していたが、同社のマレーシア担当ソブリンアナリスト、サガリカ・チャンドラ氏は消費税廃止発表後に「状況はまだ流動的だ。マレーシアのソブリン格付けを意味合いを確定する展開を注視・検証し続ける」と電子メールでコメントした。

原題:Malaysia Scraps 6% Consumption Tax to Meet Election Pledge (1)(抜粋)

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