Photographer: Sanjit Das/Bloomberg

マレーシア、6月1日付で消費税を廃止-マハティール政権の選挙公約

  • 昨年のGST収入、約1兆2200億円-法人税に次ぐ大きな税収源
  • 状況はまだ流動的で今後の展開を注視-フィッチのチャンドラ氏
Photographer: Sanjit Das/Bloomberg

マレーシア政府は16日、消費税に相当する物品・サービス税(GST)の税率を6%から6月1日付でゼロ%にすると発表した。政権交代を実現させたマハティール首相の選挙公約通り、消費税を廃止する。財務省が電子メールで声明を配布した。全ての企業が対象となる。

  オーストラリア・ニュージーランド銀行(ANZ)のエコノミスト、サンジャイ・マートゥル氏(シンガポール在勤)は「朗報でもあり悪いニュースでもある。GSTはもちろん財政赤字を拡大するだろうが、それに対応する措置が打ち出されると期待している」と述べた。

 

Cash Flow

Pre-election estimates had Malaysia's GST intake providing about one-fifth of overall government revenues for 2018

Source: Malaysia Ministry of Finance

  政府は昨年、税収の18.3%に相当する438億リンギット(約1兆2200億円)をGSTから確保。法人税に次ぐ大きな税収源だ。米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは今週、マレーシアの国内総生産(GDP)の50.8%に相当する政府債務は同じ「A」等級格付け各国の中央値より高く、GSTの税収なしでは信用格付けにネガティブだと指摘した。

  フィッチ・レーティングスも同様のリスクに言及していたが、同社のマレーシア担当ソブリンアナリスト、サガリカ・チャンドラ氏は消費税廃止発表後に「状況はまだ流動的だ。マレーシアのソブリン格付けを意味合いを確定する展開を注視・検証し続ける」と電子メールでコメントした。

原題:Malaysia Scraps 6% Consumption Tax to Meet Election Pledge (1)(抜粋)

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