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Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg
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日本株で不人気業種が逆襲、相場調整のカナリアか-世界景気不安映す

  • 昨年ワーストの電気・ガス、不動産高い、ロングショート戦略影響も
  • 対シクリカルでディフェンシブ優位、米減速リスクに敏感な可能性
Pedestrians are reflected in an electronic stock board outside a securities firm in Tokyo, Japan, on Wednesday, Oct. 18, 2017. As Prime Minister Shinzo Abe's ruling party heads for what polls suggest will be its best national election result in more than three decades, Japan's stock market has surged to heights not seen since before the financial crisis.
Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg

日本株市場で昨年不振だった電力、不動産株の上昇が目立つ。一転人気を集めた背景には個別の材料に加え、世界景気の先行きを不安視する投資家の内需志向も影響している。不人気業種の逆襲は、将来的な相場の危険を察知する「炭鉱のカナリア」の可能性がある。

  東証1部全体の値動きを示すTOPIXの年初来パフォーマンスが17日時点でマイナス0.5%と低調な中、33業種で電気・ガスはプラス14%と上昇率トップ、不動産もプラス7.8%と上位に並ぶ。2017年の相場で電気・ガスは唯一下げた業種であり、不動産の上昇率は最も小さかった。昨年のTOPIXは20%上昇した。

  りそな銀行の戸田浩司チーフ・ファンド・マネジャーは、買いと売りを組み合わせる「ロングショート戦略のヘッジファンドなどは、半導体やFA銘柄をロングする一方、電気・ガスや不動産はショートの材料に使われた」と指摘。世界経済が成熟しつつある中、「半導体・FAなど外需関連の人気に陰りが出て、それらを利益確定した資金が不人気業種に流れている」とみる。

不動産と電力、電機株、TOPIXの昨年来推移

  電気・ガス指数は4月以降に上げが加速、5月に入りことしの高値を付けた。リブラ・インベストメンツの佐久間康郎社長は、「想定している悪材料が全て表面化しているほか、新潟県の米山隆一知事の辞任以降、原子力発電所の再稼働に対する思惑も先行する動き」と言う。不動産指数も株主還元に消極的な経営姿勢が変化すると期待され、4月から上昇基調。三井不動産は5月11日に初めて自社株買いの実施を表明し、翌日の株価は急騰した。

  ことしの上昇率上位には両業種と同じく昨年不振の医薬品や陸運も入り、相対的に内需・ディフェンシブセクターの動きが良好。りそな銀の戸田氏は、「日本や欧州に減速懸念がある上、米国も成熟し、世界経済は全体的に高原状態。売り上げが伸びる期待を投資家が持っていない中、もし景気が減速したらトップラインがどうなるか、不安感が強いため」と分析する。マークイット・エコノミクスのグローバル製造業購買担当者指数(PMI)は、昨年11月をピークに一進一退だ。

マークイット・グローバル製造業PMIの推移

Markit Global Manufacturing PMI

Markit Economics

  いちよしアセットマネジメントの秋野充成執行役員は、「世界経済は緩やかに拡大しているが、インフレ懸念が起こるほど強くはない」とし、景況感に関係なく成長できる株は「日本では内需・ディフェンシブ」と言う。ただし、「電気・ガスや不動産は成長力という点であまり魅力はなく、長続きはしない」とも予想。内需でも今後は「小売、通信、ヘルスケアなどの分野が期待できそう」との見方を示した。

  景気敏感のシクリカル業種に対するディフェンシブ業種の強さは、現時点では海外に比べ日本の方が顕著だ。米国では足元の景気堅調を反映し長期金利が上昇、S&P500種など主要株価指数も戻り歩調で、相場変化の兆しはまだ出ていない。

  JPモルガン・アセット・マネジメントの重見吉徳グローバル・マーケット・ストラテジストは、「歴史を振り返れば、日本株の方が米国株よりも先にピークアウトしている。日本株は世界の景気敏感株と見なされており、米景気の減速に対しより敏感に反応している」と指摘。世界の株式が弱気相場入りするかどうか判断は難しいが、「日本のディフェンシブ株がアウトパフォームしていることは、いったん調整局面入りする先行指標になっている可能性はある」と言う。

米国や欧州では日本と逆の動き
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