Photographer: Kerem Uzel

【今朝の5本】仕事始めに読んでおきたいニュース

Photographer: Kerem Uzel

「トランプ米大統領に感謝するべきだ」と欧州連合(EU)のトゥスク大統領は述べ、トランプ氏のおかげでEUは他国に頼ることができるという幻想を一切排除することができたとブラックジョークを披露しました。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい5本のニュース。

サブマージング・マーケッツ

ハーバード大学のカーメン・ラインハート教授は新興国が抱える膨大な債務や、貿易条件の悪化、世界的な金利上昇と成長失速を挙げ、現状は2008年の世界的な金融危機や13年のテーパータントラムより悪いと述べた。アルゼンチンがリセッション(景気後退)に陥るのは時間の問題で、深刻なものになると予測。中国から借り入れている新興国では、デフォルト(債務不履行)が増えるとみている。一方、関係者によればフランクリン・テンプルトンはアルゼンチン債23億ドル相当を購入した。

賞味期限

サンフランシスコ連銀のウィリアムズ総裁は「われわれが自然利子率と考える水準の近辺に到達した段階で、政策正常化について語り続けることはできなくなる」と発言。ほぼ10年にわたって続けてきたフォワードガイダンスを段階的に終える時が近づいていると述べた。ウィリアムズ総裁は6月18日にニューヨーク連銀の総裁に就く。セントルイス連銀のブラード総裁も、「データがどうなるのか分からないのに、将来の利上げ回数を予測して公表するという構想自体、もうやめた方がいい」と述べた。

AI梁山泊

産業向けに人工知能(AI)を開発するベンチャー企業の「プリファード・ネットワークス(PFN)」は、社会に役立つAIの実用化を目指している。同社にはトヨタ自動車が最大の115億円を出資しているほか、ファナックや日立製作所、三井物産なども投資している。創業者2人の技術力や感性にほれ込んだファナックの稲葉善治会長兼最高経営責任者(CEO)は、PFNを救国のため集結した英雄らが集まる「梁山泊(りょうざんぱく)」に重ね合わせる。

既視感

ジャナス・ヘンダーソン・グループで証券化プロダクトを率いるジョン・カーシュナー氏は、高リスクの米住宅ローンが債券市場で徐々に勢いを取り戻していることについて、「ゆでガエル理論にあてはまる」と指摘。「徐々に温度が上がっていくうちに、突然まずい状況に陥ったと気付く」と説明した。リスクが高めのローンにリンクした信用リスク移転(CRT)証券や、賃貸住宅にリンクした仕組み債などは、住宅市場が悪化し失業率が上昇し始めれば価値を失いかねないとの警告が出ている。

向こう1年は大丈夫

米経済は2019年終盤もしくは20年初期に、リセッション(景気後退)入りする可能性があると、ソシエテ・ジェネラルのエコノミスト、スティーブン・ギャラハー氏はリポートで指摘。向こう1年以内にリセッション入りする確率は「非常に低い」ものの、労働コストが上昇し、利益マージンが低下すれば、経済はショックを受けやすくなる。「リセッションを引き起こす主因は低水準の利益マージン。人員採用や投資に関する決定において一段の慎重さを余儀なくされる」と同氏は分析。

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