きょうの国内市況(5月16日):株式、債券、為替市場

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●日本株続落、米金利の急上昇警戒-通信や建設など高負債セクター安い

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  東京株式相場は続落。米国長期金利の急上昇を受け、景気やマネーフローに及ぼす悪影響が警戒された。有利子負債の多い情報・通信や建設、陸運、倉庫株などが下げ、自社株買い枠の減額が嫌気された三菱UFJフィナンシャル・グループなど銀行株も安い。

  TOPIXの終値は前日比4.80ポイント(0.3%)安の1800.35、日経平均株価は100円79銭(0.4%)安の2万2717円23銭。

  アストマックス投信投資顧問の山田拓也執行役員は、「原油高に加え、米長期金利が3%を一気に抜けてきたことを気持ち悪く思い、景気に与える影響が警戒された」と指摘。米金利の上昇が続けば、「米国だけでなく、世界経済を冷やすことになり、将来的に物が売れなくなるリスクから日本にも悪影響が及ぶ可能性がある」と懸念を示した。

  東証1部33業種は鉱業、倉庫・運輸、情報・通信、建設、非鉄金属、電気・ガス、銀行、石油・石炭製品、不動産など21業種が下落、上昇は医薬品、保険、証券・商品先物取引、サービス、空運、金属製品、ゴム製品など12業種。

  売買代金上位では、今期減益計画と自社株買い枠が従来規模から半減した三菱UFJフィナンシャル・グループ、JPモルガン証券がシェアハウス問題の深刻化を懸念したスルガ銀行、従来計画以上の前期減益となったトリドールホールディングスが売られた。これに対し、リミックスポイントの好決算連想でマネックスグループやSBIホールディングス、GMOインターネットなど仮想通貨関連銘柄は上げ、前日午後の増益決算にモルガン・スタンレーMUFG証券やSMBC日興証券アナリストがポジティブ視したエーザイも高い。リクルートホールディングスや第一生命ホールディングスも堅調。

  東証1部の売買高は16億2672万株、売買代金は2兆6028億円。値上がり銘柄数は890、値下がりは1120だった。

●債券は下落、米長期金利の上昇警戒感で-潜在需要強く先物は横ばい

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  債券相場は下落。米長期金利が堅調な経済指標を背景に2011年以来の水準まで上昇した流れを引き継ぎ、売り圧力が掛かった。一方、日本銀行がこの日に実施した長期国債買い入れオペや、金利上昇局面での潜在需要の強さから下値は限定的となり、先物相場は横ばいに戻した。

  現物債市場で長期金利の指標となる新発10年物国債の350回債利回りは、日本相互証券が公表した前日午後3時時点の参照値より0.5ベーシスポイント(bp)高い0.055%で取引を開始し、その後も同水準で推移した。

  超長期債も下落。新発20年物の164回債利回りは一時1bp高い0.54%、新発30年物58回債利回りは1bp高い0.755%と、ともに4月26日以来の高水準を付けた。

  岡三証券の鈴木誠債券シニアストラテジストは、「米国の長期金利がどこまで上がるか試すような状況が続いており、金利上昇への警戒感というのは残るのではないか」と指摘。一方で、「円債の場合は日銀の金融政策が当面変わらないという前提で進んでいるので、国内の長期金利が上昇しても0.10%までというイメージがあり、これ以上は相場が下がらないという感もある」と言う。

  長期国債先物市場で中心限月6月物は前日比8銭安の150円63銭で寄り付き、一時150円62銭まで下落した。午後に入ると、徐々に底堅くなり、結局は横ばいの150円71銭と、日中の高値で引けた。岡三証の鈴木氏は、「10年債利回りが0.05%を上回ると、先物が買い戻される状況になっている」と指摘した。

  日銀はこの日、残存期間1年以下と10年超を対象とした国債買い入れオペを実施。オファー額は1年以下が500億円、10年超25年以下が1900億円、25年超が700億円と、ぞれぞれ前回から据え置かれた。オペ結果によると、1年以下の応札倍率が9.13倍と過去最高になった。超長期ゾーンでは25年超の応札倍率が前回から上昇した一方、10年超25年以下は下回った。

●ドル・円は110円台前半、利益確定売りと米金利高止まりでの買い交錯

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  東京外国為替市場のドル・円相場は1ドル=110円台前半での小動き。前日に3カ月半ぶりの高値を付けたことを受けた利益確定の売りが指摘される一方、米長期金利の高止まりが相場の支えとなった。

  ドル・円相場は午後3時33分現在、前日比0.1%安の110円29銭で、110円20銭から110円39銭まで19銭の値動きにとどまった。前日の海外時間には米10年国債利回りが2011年7月以来の水準となる3.093%まで上昇したのに連れて、一時110円45銭と2月2日以来の高値を付けた。米10年債利回りは16日の時間外取引でも3%の大台を維持して推移した。

  NBCフィナンシャル・マーケッツ・アジアのディレクター、デービッド・ルー氏は、ドル・円相場について「上値では輸出企業の売りや海外短期勢の利益確定の売りが重しとなっている一方、米長期金利が3%を維持していることで下押しすると買いが出てきやすく、レンジが形成されている」と説明した。

  ユーロ・ドル相場は同時刻現在、前日比0.1%安の1ユーロ=1.1828ドル。ユーロ・円相場は0.1%安の1ユーロ=130円47銭で推移している。

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