米シアトル市が大企業新税導入へ-アマゾンは年11億円納税の見込み

  • 市議会が条例案を全会一致で可決、従業員1人当たり275ドル課税
  • アマゾン:失望している、市議会が作り出す未来を危惧

米シアトル市議会は14日、アマゾン・ドット・コムなどの大企業に新税を課して約5000万ドル(約55億円)の税収を確保し、低所得者向け住宅建設とホームレス支援サービスに充てる条例案を賛成9、反対0で可決した。この数週間、同市議会ではこうした大企業がホームレス増加の問題にどのような責任を負っているかについて激しい議論が続いていた。

  新条例は年間売上高が2000万ドルを超える企業に対し、毎年、従業員1人当たり275ドルを納めるよう義務付けている。アマゾンのシアトル本社の従業員数は4万人強であり、年間の納税額は1000万ドルを上回る。来年から施行される同条例は、5年経過した時点で市議会が延長を望む場合はあらためて審議が必要になる。条例案は全会一致で可決されたため、市長は拒否権を発動できなかった。

  また同市議会は14日、新たな税収の3分の2を低所得者向け住宅の建設・運営に充てる勧告案を5対4で可決した。ある統計によれば、シアトルを含むキング郡のホームレス人口は1万1000人を突破した。先週、マッキンゼーがシアトル商工会議所の委託で作成し、先週公表したリポートは、この地域の住宅不足に対処するためには約4億ドルが必要だろうと指摘した。

  アマゾンのバイスプレジデント、ドルー・ハーデナー氏は発表資料で、同社はこの採決に「失望」しており、「シアトル市議会の大企業に敵対的な政策と誇張が作り出す未来を非常に危惧しており、ここでの当社の成長を疑問視せざるを得ない」と述べた。

  シアトルに本社を置くスターバックスも新税導入を批判した。

原題:Amazon, Seattle Employers Face New Tax to Curb Homelessness (2)(抜粋)

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