Photographer: Daniel Acker/Bloomberg

資金力ある米企業は社債とお別れ、税制改革で保有縮小

  • 海外に資金を滞留させていた米企業、社債の買い手から一転売り手に
  • 社債保有もポートフォリオ全体も縮小-BofA
Photographer: Daniel Acker/Bloomberg

バンク・オブ・アメリカ(BofA)のストラテジストによれば、社債の最大の買い手だった資金力のある米企業が税制改革を受け、保有社債を売却し始めている。

  BofAのストラテジストが社債保有額上位20社を対象に集計したところによると、アップルなどの米企業の社債ポートフォリオは1-3月期に10%余り縮小し計3064億ドル(約34兆円)と、過去1年余りで最低となった。それ以前にはこれらの企業は四半期平均で100億ドル前後の社債を購入していた。ハンス・ミッケルセン氏らBofAのストラテジストはリポートで、減少の約半分は売却で、残り半分は社債償還が要因だと分析した。

Bye-Bye, Bonds

Corporate cash hoarders reduced their corporate bond holdings by 10% Q/Q

Source: Company filings from AAPL, MSFT, GOOGL. GE, ORCL, AMGN, QCOM, GILD, AMZN, KO, MRK, PEP, PG, JNJ, DWDP, INTC, CELG, BMY, CAT, LRCX, BofA Merrill Lynch Global Research

  資金力のある米企業にとって一つの時代が終わり始めている。 米国の税制改革を受け、海外に資金を滞留させる動機が薄れたことから、企業はもはや社債の買い手ではなくなる可能性が高い。従来、海外で多額の収益を稼ぐ企業はテクノロジー業界や製薬業界などに多く、米国の税制を回避するため海外に資金を滞留させると同時に、設備投資や自社株買いなどの資金ニーズに対応して米国で借り入れを行っていた。

  企業は昨年遅くに3兆1000億ドルに上ったと推定される海外資金を、短期の米社債などに投資しがちだったが、海外に資金を滞留させる恩恵がなくなった今、海外利益を米国に戻すことができ、社債の大口購入者や売却者になる必要はない。

  アップルの社債保有は1-3月期に2013年以降で初めて縮小した。BofAのストラテジストらによると、企業の社債投資はポートフォリオ全体よりも速いペースで減少した。ポートフォリオ全体の規模は7.9%縮小し9199億ドル。

原題:Cash Hoarders Say Bye-Bye to Bonds After Tax Changes, BofA Says(抜粋)

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