4月の米小売売上高は前月比プラスか、燃料コスト増でも-15日発表

  • 燃料コスト増が手取り所得の伸びの一部を相殺とエコノミスト
  • 4-6月期の個人消費の回復を示唆する可能性

15日に発表される4月の米小売売上高は前月比プラスとなると予想されている。この統計は、減税が米経済成長をどの程度押し上げているか、そしてガソリンの値上がりが経済成長をどの程度阻害しているかという2つの問いの答えを示す可能性がある。

  ブルームバーグがまとめたエコノミスト予想の中央値によれば、4月の米小売売上高は前月比 0.3%増加したもようだ。同指標が前月比で大きな伸びとなった場合は、2014年以来の高水準となった燃料コストの上昇分よりも手取り賃金の増加分が大きかったことを示す。ただ、ガソリンを中心とした支払い増加は、ガソリン購入が他の商店での自由裁量支出をむしばんでいることを表している。

  個人消費が1-3月(第1四半期)に低迷した後、4-6月(第2四半期)に力強いスタートを切るか、それともわずかな回復にとどまるかという点も注目される。

  トランプ大統領が昨年末、減税法案に署名した時、減税は個人消費と企業投資を活発化させ、経済成長率は大統領の目標である3%に加速すると喧伝(けんでん)された。しかし今年に入って4カ月強経過した現在、アナリストらの見解は、減税の恩恵がガソリン値上がりで目減りする中、国内総生産(GDP)の約7割を占める個人消費が悪影響を振り払えるかどうかで見方が分かれている。

  バンク・オブ・アメリカ(BofA)の米経済責任者、ミシェル・マイヤー氏らは11日のリポートで、「ガソリンの値上がりは根強く続き、税制改革を受けた税引き後収入の増加分の一部を相殺する可能性が高い」と分析。また、先月の気温が例年より低かったことが一時的に小売売上高を減らす要因だと述べた。その上で、「個人消費の先行きには慎重ながらも楽観的ではあるものの」、「4月の統計が振るわなければ、4-6月期も消費者需要で期待外れの四半期になるのではないかとの不安が強まる」と指摘した。

原題:Tax Cuts, Gas Prices to Duke It Out in U.S. Retail-Sales Report(抜粋)

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