米中通商協議、投資機会を探る両国企業の運命も左右-合意が鍵に

  • 習主席の経済ブレーンである劉副首相は今週訪米
  • 両国の企業経営者にとって、通商協議合意が最も重要

世界の2大経済大国である米国と中国での投資機会を探る両国企業は、急速に変わりつつある政治環境にますます運命を左右されるようになっている。

  習近平・中国国家主席の経済ブレーンである劉鶴副首相は15-19日に訪米し、米当局者らと協議する。これに先立ち、トランプ大統領は13日のツイッターへの投稿で、米国の制裁措置で事業活動を停止した中国の通信機器メーカー、中興通訊(ZTE)の事業再開に協力すると表明。ZTEは制裁緩和を見込めるようになり、通商協議の見通しも明るくなった。

  一方、中国当局は、米クアルコムによるオランダのNXPセミコンダクターズ買収計画の審査を再開した。審査手続きは貿易を巡る緊張の高まりを受け停止されていた。JPモルガン・チェースは、ジェイミー・ダイモン最高経営責任者(CEO)が貿易戦争が起きたとしても、同行に悪影響を及ぼさないことを望むと発言した約1週間後に、中国の金融セクター開放加速に伴い同国に多額の投資を行う計画を推し進めると発表した。

  しかしこうした前向きの兆候も、米中通商協議が行き詰まれば一変する可能性がある。極めて大きな利害が絡む協議では、ビジネス取引が交渉材料となるリスクは付きものだ。米中両国の企業経営者にとって、合意に至ることが最も重要だ。

原題:As Trump Haggles With China on Trade, Company Fortunes at Stake(抜粋)

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