きょうの国内市況(5月15日):株式、債券、為替市場

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●日本株4日ぶり小反落、株主還元前向きか否か-菱地所など不動産安い

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  東京株式相場は4営業日ぶりに小反落。企業の株主還元姿勢で明暗が分かれ、自社株買いに慎重とみられた三菱地所など不動産株が業種別下落率トップ。利益計画が市場予想を下回ったリクルートホールディングスなどサービス株、鹿島など建設株も安い。騰落レシオの高止まりなど短期過熱感も重し。

  半面、前期増配と自社株買いを行う三井住友フィナンシャルグループなど銀行株は高く、今期増益計画と自社株買いを受けたグンゼなど繊維株も上げた。米国長期金利の上昇を背景にした為替のドル高・円安、米中貿易摩擦の緩和に向けた動きも相場の下支え要因となった。

  TOPIXの終値は前日比0.77ポイント(0.04%)安の1805.15、日経平均株価は47円84銭(0.2%)安の2万2818円02銭。

  JPモルガン・アセット・マネジメントの重見吉徳グローバル・マーケット・ストラテジストは、「米国をはじめグローバルに株主還元やM&Aがブームとなっており、日本も業績に加え、株式市場では同じものが要求されている」と指摘。また、企業の決算発表も一巡し、米朝首脳会談と米中通商問題の行方に目が向く中、「米朝は緊張緩和に向かい、米中も互いが歩み寄り姿勢にあるものの、双方とも確実に収束するとの確認ができるまで上値は重い」との見方も示した。

  東証1部33業種は不動産、サービス、証券・商品先物取引、建設、化学、その他金融、医薬品など16業種が下落。上昇は繊維、銀行、精密機器、石油・石炭製品、金属製品、保険、鉄鋼など17業種。売買代金上位では連続減益計画の江崎グリコ、第1四半期決算で受注が想定以下とゴールドマン・サックス証券が懸念視したTHKが安い。SMBC日興証券が今期増益計画を評価したアイフル、みずほ証券が投資判断を「買い」に上げた明治ホールディングスは高い。

  東証1部の売買高は17億3046万株、売買代金は2兆7419億円。値上がり銘柄数は994、値下がりは1007。

●債券下落、米欧長期金利の上昇警戒-30年入札順調も需給懸念くすぶる

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  債券相場は下落。前日の海外市場で米欧の長期金利が上昇した流れを引き継ぎ、売りが優勢だった。この日に実施された30年債入札は順調な結果となったものの、月内に超長期ゾーンの入札が続くことから需給悪化懸念がくすぶり、相場の押し上げ要因とはならなかった。

  長期国債先物市場で中心限月6月物は前日比4銭安の150円76銭で取引を開始。午後に市場予想を上回る30年債入札の結果が伝わると、150円79銭まで下げ幅を縮める場面もあった。その後は米長期金利が3%台に乗せると150円70銭まで下げ、結局は9銭安の150円71銭で引けた。

  三菱UFJ信託銀行資金為替部の鈴木秀雄課長は、「海外の金利が上昇傾向にあると、円債相場は日本銀行のイールドカーブコントロールの中で、下限に向かっている感がある」と指摘。「きのうの欧州中央銀行(ECB)当局者の発言が全体の政策にどこまで影響があるのかは分からないが、3極のうち米欧が引き締め方向に行くとなると、日本の金利上昇も強まる可能性があるというイメージになりやすい」と言う。

  現物債市場で長期金利の指標となる新発10年物国債の350回債利回りは、日本相互証券が公表した前日午後3時時点の参照値より0.5ベーシスポイント(bp)高い0.05%で開始。午後には0.055%と、4月27日以来の高水準を付けた。

  超長期ゾーンでは、新発30年物58回債利回りは1bp高い0.75%と、4月26日以来の高水準で開始し、入札結果判明後に一時0.74%まで買い戻された。その後は0.745%で推移した。新発40年物の10回債利回りは1bp高い0.885%で取引された。

  財務省が実施した30年利付国債入札の結果は、最低落札価格が101円30銭と、ブルームバーグがまとめた市場予想中央値の101円25銭を上回った。投資家需要の強弱を反映する応札倍率は4.41倍と、前回の4.34倍を上回った。小さければ好調を示すテール(最低と平均落札価格の差)は1銭と前回の6銭から縮小した。

●ドル続伸、米長期金利上昇で対円で110円に接近-米小売売上高に注目

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  東京外国為替市場ではドルが続伸。米長期金利の上昇を背景にドル買いが優勢となり、ドル・円は1ドル=110円台に接近した。

  午後3時16分現在のドル・円は前日比0.3%高の109円96銭。米長期金利の3%乗せを背景にドル買いが進んだ前日の海外市場の流れを引き継ぎ、朝方に一時109円79銭まで上昇。その後伸び悩む場面が見られたが、午後に入り米長期金利が再び騰勢を強めると、109円98銭まで値を切り上げた。

  クレディ・アグリコル銀行の斎藤裕司外国為替部長は、「米長期金利は3%台への上昇を繰り返しているうちに下値が切り上がってきそうで、ドル・円も同じ感じがする」と指摘。実際、「徐々に売りオーダーが消化されている感じ」だとし、米金利上昇などのファンダメンタルズ(経済の基礎的諸条件)と米中貿易摩擦などのリスク後退で「ドル・円は上を試す環境が整ってきている」と話した。

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