日産自:今期営業利益は5400億円の見通し-為替要因で6%減

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  • 販売増やコスト減効果を打ち消す、設備投資や研究開発も増加
  • 西川社長:仏ルノーと「資本構成の変更も」-アライアンス維持へ

日産自動車は14日、今期(2019年3月期)の営業利益が前期比6%減の5400億円になる見通しだと発表した。市場予想の6157億円を下回った。為替のマイナス影響が、販売増やコスト削減などによる増益効果を上回るとみている。

  日産自の発表資料によると、今期の売上高は同0.4%増の12兆円でブルームバーグが集計したアナリスト予想の平均値とほぼ同水準となった。純利益は33%減の5000億円と市場予想の5698億円を
大きく下回った。

  今期の想定為替レートは1ドル=105円、1ユーロ=130円。ドルに関しては前期実績より6円程度の円高を前提としている。営業利益面では為替の影響が1350億円の減益要因となるほか、原材料価格や研究開発投資も1240億円のマイナスとなり、販売やコスト削減の努力での1440億円のプラスを相殺する。世界販売は前期比2.7%増の592万5000台を見込む。主力市場の北米で3%減となるものの、中国は同12%増の169万5000台で前期は無資格検査問題で落ち込んだ国内市場の回復なども貢献する。

  設備投資と研究開発費はともに5400億円でそれぞれ前期実績比で10%前後の増加を見込んでいる。今期の配当は前期比実績4円増額の1株あたり57円とした。配当性向は45%に上昇する。昨年秋に発売した新型電気自動車「リーフ」の累計販売は3万2000台、自動運転技術「プロパイロット」搭載車は12万台に達したと明らかにした。

  日産自の西川広人社長は横浜市内での会見で、主力の北米市場について販売奨励金で台数を増やすよりも「収益性の改善が最大のポイント」としたうえで、法人の大口顧客向けではなく「小売り顧客を増やす」ことに注力したいと話した。

  日産自が筆頭株主である仏ルノーとの関係について再検討を進めていることについて、西川社長は「一番の宿題は世代を超えてアライアンスを維持していける体制をつくること」と指摘。ルノー・日産連合の会長を務めるカルロス・ゴーン氏が将来的に去った後も事業を円滑に進めるために「仕組みで担保しないといけない」とし、そのためには「資本構成の変更も含まれる」と話した。その一方で、「ルノーと合併の話をしているという事実はまったくない」とも述べた。

(仏ルノーとの関係についての西川社長のコメントなどを追加します.)
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