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Photographer: Tomohiro Ohsumi

生保の石炭火力融資、見直しの動き-第一生命は停止、日生は検討

  • 英HSBC、ソシエテG、ドイツ銀も停止方針-世界的に脱炭素化
  • グリーンピース・ジャパンなど環境保護団体は声明で評価
A bucket wheel reclaimer operates on a coal stockpile site at the Onahama port of Iwaki City, Fukushima Prefecture, Japan, on Friday, Feb. 7, 2014. With the loss of nuclear plants, which produced more than 25 percent of Japan's electricity before the disaster, the country have had to rely on oil, coal and gas-fired plants. The cost of importing those fuels has driven the country into a trade deficit for 18 straight months while the current-account shortfall widened to a record in November.
Photographer: Tomohiro Ohsumi

二酸化炭素(CO2)排出量が多く環境への負荷が高い石炭火力発電向け投融資の見直しが世界で進む中、日本の保険各社が融資を抑制する動きが出ている。

  第一生命は電子メールで、海外の石炭火力発電向けプロジェクトファイナンスを新規に実施しないと表明。日本生命保険の秋山直紀財務企画部長は4月の記者説明会で、気候変動の影響が大きい石炭火力発電などのプロジェクトへの新規投融資を行わないことを検討していると述べた。

  気候変動につながる事業への融資を抑制する取り組みは世界的に広がりを見せている。英HSBCホールディングスは4月に新規の石炭火力発電所への融資を停止する方針を示し、仏ソシエテ・ジェネラルやドイツ銀行も同様の方針を提示している。

  グリーンピース・ジャパンなどの環境保護団体は今月9日発表した声明で、第一生命の決定について「私どもが把握している限り、日本の金融機関として初の石炭関連事業からの融資撤退方針の策定であり、先進的な取り組みとして歓迎の意を表したい」と評価した。

  レインフォレスト・アクション・ネットワーク(RAN)やバンクトラックなどの国際非政府組織(NGO)は3月に発表したリポートで、海外のプロジェクトへの支援は、国際協力銀行や日本貿易保険などの政府系金融機関が中心になって行われており、日本の主要銀行が参加していると指摘した。  

原題:Cracks Emerge in Coal Stronghold as Insurers Mull Funding Curbs(抜粋)

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