【今朝のニュース】北朝鮮が米国人3人解放、92歳のサプライズ

Photographer: Ahn Young-joon/AP
Photographer: Ahn Young-joon/AP

安倍晋三首相は「北朝鮮が拉致した日本人を取り返さなくてはならないということを自分に思い出させるため」、拉致問題のシンボルであるブルーリボンバッジを背広の襟に付けています。米国にはまもなく、北朝鮮で拘束されていた米国人3人が帰国します。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい5本のニュース。

みなぎる自信

トランプ米大統領は北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長との首脳会談について、韓国と北朝鮮の間の非武装地帯(DMZ)では開催しないと述べたが、それ以上の詳細は明らかにしなかった。開催地としてはシンガポールが有力。トランプ大統領はまた、拘束されていた米国人3人を北朝鮮が解放したことについて「感謝している」と述べるとともに、首脳会談の成功に自信を示した。

フォロー・ザ・マネー

米通信大手のAT&Tやスイスの医薬品メーカー、ノバルティス、さらには韓国航空宇宙産業に至るまで、グローバル企業が一斉に対応を急いでいる。トランプ大統領の個人弁護士、マイケル・コーエン氏のダミー会社の口座にこれらの企業が入金していたことが、ポルノ女優側の弁護士によって明かされたためだ。ブルームバーグが入手した電子メールによると、AT&Tは反トラスト問題や法人税改革などに関する政府方針について助言を得る目的で、大統領の個人弁護士であるコーエン氏の会社と契約した。

92歳のサプライズ

マレーシアの総選挙でマハティール元首相の野党連合が過半数を制し、同氏は2003年以来、約15年ぶりに首相に復帰する見通しとなった。1957年の独立以降、与党国民戦線が支配し続けてきたマレーシアで、初の政権移行が実現する。与党勝利が予想されていたため、10ー11日の休日が開けた後のマレーシア金融市場では波乱が予想される。警察は各政党にデモを実施しないよう呼び掛けた。

年収2000万円

仮想通貨交換業大手のビットフライヤーが世界で陣容を拡大する。コンプライアンス(法令順守)の専門家やブロックチェーン(分散台帳)関連の技術者を中心に、国内外の金融機関の経験者らを積極的に採用する。加納裕三社長はインタビューで、ユーザーや世界拠点数で「世界一になりたい」と事業拡大に意欲を見せた。加納氏は社員には「年収2000万円以上がゴロゴロいる」と明かした。

世界5位の経済規模

米カリフォルニア州はほぼ全ての新築住宅を対象に、太陽光パネルの設置を義務付ける。設置義務を決めたのは全米で同州が初めて。2020年1月以降に建設される住宅の大半はパネルを屋根に設置しなくてはならない。ソーラー業界への後押しとなる半面、住宅の購入価格が1万ドル(約110万円)近く高くなるとの批判もある。


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