【きょうのニュース】オバマ氏が異例の声明、ドイツ銀は事業再編

Pedestrians pass a public monument showing the face of Ruhollah Khomeini, founder of the Islamic republic of Iran.

Photographer: Simon Dawson
Photographer: Simon Dawson

イラン核合意からの離脱は世界の安全性を低下させる「深刻な過ち」だと、ホワイトハウスを去って以来政治の表舞台から姿を消していたオバマ前米大統領が、異例の声明を発表しました。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい5本のニュース。

再開まで180日

トランプ米大統領がイラン核合意離脱を発表したことを受け、ニューヨーク原油相場は下げ幅を縮小した。ストラテジック・エナジー&エコノミック・リサーチのマイケル・リンチ社長は再開されるイラン制裁について、「実際にどの程度厳しいものになるか、まだ不明な点がある。修正の余地はかなりありそうだ」と述べた。イランのロウハニ大統領は米国以外の5カ国との間で核合意は維持されると述べた。

警戒シグナル

武田薬品工業のシャイアー買収は、欧州連合(EU)の競争当局から研究活動に対する厳しい審査を受けることになりそうだ。ブルームバーグ・インテリジェンスのアナリスト、アイトール・オルティス氏は「特定の医薬品に関する研究開発費削減は警戒シグナルを発し、当局調査や是正勧告の対象になり得るだろう」と指摘。ただ、神経科学や胃腸薬の市場で両社の重複は極めて小さく、競争を阻害する合併と見なされる公算が小さいため、「買収そのものが阻止される恐れは小さい」と述べた。

米朝に影

北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長はイラン核合意に関するトランプ米大統領の決定を注視していると、駐北朝鮮中国大使を務めた経歴を持つ劉暁明氏は指摘した。近く実施される米朝首脳会談に影を落とす可能性がある。現在は駐英中国大使を務める劉氏は、「北朝鮮は見ている。前政権が成立させた合意から立ち去るのは、悪い前例を作ることになる」と述べた。トランプ米大統領はイラン核合意離脱の発表に合わせ、ポンペオ国務長官がまもなく北朝鮮に入ることを明らかにした。


大なた

ドイツ銀行は米国で大がかりな事業再編を検討しており、人員の2割削減に踏み切る可能性があると、複数の関係者が明らかにした。2017年末時点での米人員数は1万300人。ドイツ銀行のスポークスマンは「そのような計画はない」と述べた。同行はすでにヒューストンの拠点閉鎖、およびニューヨーク市のプレゼンス縮小を計画している。

危機の記憶

アルゼンチンは国際通貨基金(IMF)と300億ドル(約3兆2800億円)の弾力的信用枠(FCL)設定を交渉している。マクリ大統領はテレビ演説で、IMFの信用枠確保で「アルゼンチンが以前襲われたような危機を回避することが可能になる」と表明。パウエル米連邦準備制度理事会(FRB)議長はこれより先、新興市場国経済に波乱が生じてもそれは米国の緩やかな利上げが原因ではないとし、新興市場国には米引き締めを乗り切る力が備わっていると指摘していた。

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