きょうの国内市況(5月8日):株式、債券、為替市場

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●日本株上昇、「適温」持続と株主還元期待-医薬品や金融、三菱商高い

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  東京株式相場は上昇。米国の株高と金利安定から世界的な適温相場の持続が見込まれ、企業の株主還元を評価する買いも入った。武田薬品工業や米国で頻尿薬が承認されたアステラス製薬など医薬品株が上昇。電力や金融株も上げ、今期増配計画の三菱商事や丸紅など商社株も高い。

  TOPIXの終値は前日比6.64ポイント(0.4%)高の1779.82と続伸、日経平均株価は41円53銭(0.2%)高の2万2508円69銭と3営業日ぶりに反発した。

  しんきんアセットマネジメントの鈴木和仁シニアストラテジストは、「米国の地区連銀総裁の発言からFRBによる利上げ加速が景気減速を招くとの懸念が後退しており、日本株は米国株高を素直に追随した」と指摘。米国は雇用がそこそこ好調、賃金上昇も穏やかで、4月後半に3%台を付けた長期金利も落ち着きを取り戻すなど、「適温経済を意識させる環境だ」と言う。

  東証1部33業種は水産・農林、電気・ガス、医薬品、その他金融、金属製品、サービス、卸売、銀行、保険など25業種が上昇。下落は鉱業や石油・石炭製品、パルプ・紙、小売、不動産、輸送用機器など8業種。

  売買代金上位では、シャイアー買収の合意接近観測やクレディ・スイス証券の投資判断引き上げを受けた武田薬品工業、頻尿薬の併用療法が米当局に承認されたアステラス製薬が高い。野村証券が目標株価を上げた関西電力も買われた。半面、今期の純利益計画が市場予想から下振れた三菱重工業、シェアハウス融資問題で弁護団から契約者の取引履歴改ざんを指摘されたスルガ銀行は安い。

  東証1部の売買高は16億5580万株、売買代金は2兆6427億円、代金は前日から12%増えた。値上がり銘柄数は1373、値下がり632。

●債券は下落、日米の需給緩和懸念で売り優勢-10年債入札は無難に通過

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  債券相場は下落。この日に実施された10年利付国債入札は無難な結果となったものの、米国、日本ともに今後の入札に伴う需給緩和への懸念が根強く、売り優勢の展開が続いた。

  長期国債先物市場で中心限月6月物は前日比3銭安の150円83銭で取引を開始。午前にはいったん150円87銭とプラスに転じる場面もあったが、午後は売り優勢の展開となり、一時150円81銭まで下落。結局は2銭安の150円84銭で引けた。

  バークレイズ証券の押久保直也債券ストラテジストは、「ゴールデンウイーク前までは休暇中のキャリー需要に伴う買いがあったとみられるが、来週から超長期債の入札が3週連続で予定される中で、調整圧力が掛かった」と指摘。「米国でも今週は増額されて入札が続くことから、日米の債券需給面では売り要因が多い感がある」と言う。

  現物債市場で長期金利の指標となる新発10年物国債の350回債利回りは、日本相互証券が公表した前日午後3時時点の参照値より0.5ベーシスポイント(bp)高い0.045%で寄り付き、その後も同水準で推移した。

  超長期債も下落。新発20年物の164回債利回りは0.525%、新発30年物58回債利回りは0.735%と、それぞれ1bp上昇。新発40年物の10回債利回りは1.5bp高い0.87%と、4月26日以来の高水準を付けた。

  財務省がこの日に実施した10年利付国債入札の結果は、最低落札価格が100円52銭とブルームバーグがまとめた市場予想中央値の100円51銭を上回った。投資家需要の強弱を反映する応札倍率は4.20倍と、前回の4.16倍から若干上昇。小さければ好調を示すテール(最低と平均落札価格の差)は1銭と、前回と同水準だった。

●円が強含み、米国のイラン核合意判断控え警戒感-ドル・円は109円前後

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  東京外国為替市場では円が強含み。トランプ米大統領によるイラン核合意に関する判断発表を海外時間に控え、地政学リスクを警戒した円買いがクロス円(ドル以外の通貨の対円相場)中心に優勢となった。

  ブルームバーグのデータによると、円は大半の主要通貨に対して小幅上昇。ドル・円相場は1ドル=109円台前半から一時108円85銭まで円買いに振れる場面が見られた。午後3時20分現在は0.1%安の108円95銭で推移している。

  ソシエテ・ジェネラル銀行の鈴木恭輔為替資金営業部長は、米国のイラン核合意からの離脱はある程度想定されているが、「どこまで緊急性が高い、もしくは長続きするイベントなのかも不透明で、離脱を受けてどこまでリスクオフになるかは見極めが必要」と指摘。その上で、「イラン核合意に関するトランプ大統領の決定を前にドル・円のポジションを軽くしておきたいムードもあるのだろう。基本的には決定待ちで動きづらく、様子見になっていきそう」と話した。

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