米金利上昇、内外経済にほぼ同程度の影響-FRBエコノミストが論文

米金融当局者は、米国を最優先とした金融政策運営が自分たちの責務だと説明したがる。だが、新興国市場の株価が下落する中、米連邦準備制度理事会(FRB)のエコノミストがまとめた最新の研究成果では、米国の金利上昇が及ぼす影響は内外でほぼ同程度であるとの見方が示された。

  FRB国際金融局のマッテオ・イアコビエロ、ガストン・ナバロ両氏はFRBのホームページに7日掲載された論文で、「米金利上昇の海外への波及効果は大きく、平均的には米国への影響とほぼ同じ程度だ」と記した。

  両氏によれば、「金融政策に起因する100ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)の米金利上昇は、先進諸国と新興諸国の国内総生産(GDP)を3年後にそれぞれ0.5%、0.8%ずつ押し下げる」とされ、「規模としては、米国のGDPを2年後に約0.7%押し下げる国内的な金融ショックの効果と同様だ」という。

  また、米金利上昇に伴う景気減速は、他の先進国の場合、主に為替相場や貿易への影響を通じてもたらされるのに対し、新興国のケースでは経常収支や外貨準備高、インフレ、対外債務などを含む概念である、いわゆる金融脆弱(ぜいじゃく)性を経路とする部分が一段と大きいとしている。

原題:U.S. Rate Hikes Hit Rest of World Just as Hard, Fed Paper Says(抜粋)

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