Photographer: Ali Mohammadi/Bloomberg

ウォール街で警戒感広がる-トランプ大統領のイラン核合意判断見極め

  • コンパス・ポイント:合意崩壊で「計り知れない影響」もたらす
  • 離脱なら米・イスラエル関係のリトマス試験に-ホライズン
Photographer: Ali Mohammadi/Bloomberg

トランプ米大統領はイラン核合意に関する自身の判断を8日午後2時(日本時間9日午前3時)に発表することを明らかにした。地政学的な不安に加え夏のドライブシーズンのスタートや好調な雇用統計を受け、原油価格は2014年11月以来の1バレル=70ドル台乗せとなっていたが、トランプ大統領の8日の発表を見極めようとするムードが広がり、株価は伸び悩み、原油先物は下落した。トランプ大統領がイラン核合意からの離脱を検討する中、英国とイスラエルは最後の説得工作を行っている

  アナリストの見解を以下にまとめた。大部分のコメントは8日の発表を明らかにしたトランプ大統領のツイート の前に出されたもの。

コンパス・ポイントのアイザック・ボルタンスキー氏

  • 「現時点で支配的なのは、トランプ大統領が週末に中央銀行の制裁停止措置を失効させる可能性が高いという見方だ。だがホワイトハウスがこの問題をあきらめ、7月の期限に重点を移す可能性はまだ少しある」
  • 「市場はイラン核合意が存亡の危機に直面しているとの見方にゆっくりとシフトしているため、発表そのものが投資家の意表を突く可能性は低い」
  • 「その代わり、この合意のように複雑な何かを巻き戻すことによる第二、第三の派生物が計り知れない影響をもたらすだろう」
    • 「特に、イラン核合意の終了が中長期的に域内の勢力バランスにどう影響するかは不透明だ」

ホライズン・インベストメンツのグレッグ・バリエール氏 

  • 「米国は5月12日の期限にイラン核合意から離脱する可能性が高い。西欧には大きな問題だが、米国とイスラエルの関係を見るリトマス試験だ」

カウエンのクリス・クルーガー氏

  • 「5月13日に現状が維持されている可能性は極めて低いようだ」
  • トランプ大統領が期限を数週間から数カ月延長するか、合意を終了させる2つのシナリオを予想

ビーコン・ポリシー・アドバイザー

  • トランプ大統領はイランの核問題に関する包括的共同作業計画(JCPOA)を「過去最悪のディール」とたびたび冷笑している上に、イランに批判的なジョン・ボルトン氏を国家安全保障担当の大統領補佐官に起用したため、「トランプ大統領が対イラン制裁復活を認めるとわれわれは強く確信する」
  • たとえトランプ大統領が離脱しても、イランが本格的に核濃縮を再開することにはビーコンは懐疑的だ。イランが自制を示す限り、他国がイランに対して制裁を再開するとは考えにくい

原題:How Wary Wall Street Is Sizing Up Trump’s Plan for Iran Decision(抜粋)

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